平成 １９年 ３月定例会平成１９年３月
定例会会議録（第３号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 平成１９年３月６日（火）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第３号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問（代表・個人） 清風会 本白水 捷 司 議員 ２０番 黒 木 次 男 議員 １８番 東 秀 哉 議員 １１番 前 田 昭 紀 議員 ３０番 黒 永 肇 議員 ３番 宮 島 眞 一 議員 第 ３ 平成１９年度鹿屋市
一般会計予算（議案第１号） 第 ４ 平成１９年度鹿屋市
国民健康保険事業特別会計予算（議案第２号） 第 ５ 平成１９年度鹿屋市
老人保健特別会計予算（議案第３号） 第 ６ 平成１９年度鹿屋市
介護保険事業特別会計予算（議案第４号） 第 ７ 平成１９年度鹿屋市
公共下水道事業特別会計予算（議案第５号） 第 ８ 平成１９年度鹿屋市
下水道特別会計予算（議案第６号） 第 ９ 平成１９年度鹿屋市
輝北簡易水道事業特別会計予算（議案第７号） 第１０ 平成１９年度
鹿屋市立小野簡易水道事業特別会計予算（議案第８号） 第１１ 平成１９年度鹿屋市
水道事業会計予算（議案第９号） 第１２ 鹿屋市職員の給与に関する条例の一部改正について（議案第１２号） 第１３ 鹿屋市
中心市街地活性化推進本部設置条例の一部改正について（議案第１３号） 第１４ 鹿屋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について（議案第１４号） 第１５ 鹿屋市
食品加工実習センターの条例の一部改正について（議案第１５号） 第１６
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第１６号） 第１７ 鹿屋市
一般住宅条例の一部改正について（議案第１７号） 第１８ 鹿屋市都市公園条例の一部改正について（議案第１８号） 第１９
鹿屋市立鹿屋看護専門学校授業料等徴収条例の一部改正について（議案第１９号） 第２０
鹿屋市立視聴覚センター条例の廃止について（議案第２０号） 第２１ かのやグラウンド・
ゴルフ場条例の制定について（議案第２１号） 第２２
土地改良事業の計画変更について（議案第２２号） 第２３ 市道路線の認定及び変更について（議案第２３号） 第２４
大隅肝属地区消防組合規約の変更について（
市長提出議案第３１号） 第２５
大隅中部火葬場組合規約の変更について（
市長提出議案第３２号） 第２６
肝属地区一般廃棄物処理組合規約の変更について（
市長提出議案第３３号） 第２７
肝属東部清掃組合規約の変更について（
市長提出議案第３４号） 第２８
肝付東部衛生処理組合規約の変更について（
市長提出議案第３５号） 第２９
曽於北部衛生処理組合規約の変更について（
市長提出議案第３６号） 第３０
肝属地区介護保険組合規約の変更について（
市長提出議案第３７号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問（代表・個人） 清風会 本白水 捷 司 議員 ２０番 黒 木 次 男 議員 １８番 東 秀 哉 議員 １１番 前 田 昭 紀 議員 ３０番 黒 永 肇 議員 ３番 宮 島 眞 一 議員────────────────────────────────１、出席議員 １番 岡 元 浩 一 議員 ２番 中 牧 和 美 議員 ３番 宮 島 眞 一 議員 ５番 西 口 純 一 議員 ６番 大久保 博 文 議員 ７番 柴 立 俊 明 議員 ８番 米 永 淳 子 議員 ９番 永 山 勇 人 議員１０番 加治屋 光 次 議員 １１番 前 田 昭 紀 議員１２番 牧 野 幸 男 議員 １４番 今 村 光 春 議員１５番 太 田 茂 議員 １６番 山 﨑 隆 夫 議員１７番 本白水 捷 司 議員 １８番 東 秀 哉 議員１９番 吉 国 重 光 議員 ２０番 黒 木 次 男 議員２１番 福 岡 幸 二 議員 ２２番 別府込 初 男 議員２３番 森 園 一 美 議員 ２５番 下本地 隆 議員２６番 山 川 耕 夫 議員 ２７番 白 坂 茂 美 議員２８番 宇 戸 需 議員 ２９番 西 薗 孝 行 議員３０番 黒 永 肇 議員 ３１番 梶 原 正 憲 議員３２番 奥 山 康 夫 議員 ３３番 道 下 勝 議員３４番 山 元 勉 議員 〈以上３１人〉────────────────────────────────１、欠席議員 ４番 小 園 博 議員 １３番 田之上 豊 隆 議員２４番 野 田 郁 也 議員 ────────────────────────────────１、事務局職員 局長 安 藤 覺 君 次長 仮 屋 薗 信 君 次長補佐兼管理係長 池 田 義 文 君
議事調査係長 米 重 順 一 君
議事調査係主任 曽 田 雅 満 君
議事調査係主任 税 所 智 浩 君
議事調査係主任 今 原 利 昭 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 山 下 榮 君 助役 西 薗 琢 巳 君 総務部長 浅 井 隆 雄 君
企画財政部長 川 井 田 浩 二 君
市民環境部長 鳥 添 俊 幸 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 田 原 一 徳 君 産業振興部長 石 神 晃 二 君 建設部長 前 野 義 春 君
中心市街地活性化推進本部長 本 村 正 亘 君 上下水道部長 宮 地 俊 一 郎 君 会計管理監 下清水 操 君 総務部参与 川井田 慶 助 君 財政課長 原 田 春 壮 君 秘書広報課長 今 平 健 太 郎 君
教育委員会委員長 風 呂 井 敬 君
選挙管理委員会委員長 森 田 茂 弘 君
公平委員会委員長 東 速 雄 君
農業委員会会長 枦 木 猛 君 監査委員 尾 曲 賢 君 教育長 新 名 主 勝 哉 君 教育次長 書 川 辰 郎 君─────────────────────────────────────────── ───────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（西薗孝行君） 平成19年３月
鹿屋市議会定例会第３日目の会議を開きます。 出席議員は31人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西薗孝行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、３番、
宮島眞一議員及び31番、
梶原正憲議員を指名いたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（西薗孝行君） 日程第２ 一般質問を行います。 昨日に引き続き代表質問を行います。 清風会、本
白水捷司議員。 ［本
白水捷司議員登壇］
◆議員（本
白水捷司議員） おはようございます。私は、清風会を代表して、公務員倫理に関する質問と、そのほか３項目について質問をいたします。 私たちは、残念なことに、また１つ市民の信頼を失うことになりました。昨年10月の
保健相談センターの火災に始まり、２月には公金横領容疑で職員が逮捕され、さらに同センターの放火容疑で同じ職員が再び逮捕され、起訴されるという最悪の事態を招いてしまいました。 私たち清風会は、この不祥事の発生に、行政を監視する立場の議会として、未然に防止できなかったことの責任を真摯に受けとめ、市民や社会に深くおわびしたいと存じます。 また、執行部や職員と一体になって、今日問われている公務員や議員などの倫理についていま一度検証し、全体の奉仕者としての意識を高めるよき機会になればと思い、また、こういう時期こそ、執行部と職員、議会の三者が一致して、失った信頼の回復に努めることが何よりも大事なことではないかと考え、質問することにいたしました。 10年前、公金の不適切な処理があったとして職員が処分されたことは、まだ記憶に新しいところであります。同じような不祥事がまた起きてしまった、全国ネットで放映されたこの事実に、市民やこの地に深いかかわりを持つ多くの人たちはさぞかし心を痛め、嘆かわしく、遺憾に思ったことでしょう。また、前回の教訓が生かされなかったことへの怒りと疑問を抱く市民も少なくないと思われます。 この不祥事に対する執行部の責任は免れようもない、それは当然としても、職員やその組織の責任もまた問われることになりましょう。不祥事等の防止は、執行部と職員が一体になって、市長を中心に取り組むことにより、その成果が得られるものと考えております。 そこで、市長にお尋ねいたします。これまで、事件・事故の発生防止に関し、職員などへの指導・監督は徹底されてきたとお考えか。また、事件・事故の防止対策の中で、職員団体などとの連携による取り組みは行われてきたか、お尋ねいたします。 今回の事件は、既に容疑者が起訴され、司直によって解明が行われております。この段階で、多くを語ることは許されないかもしれません。今、言えることは、この事件の容疑者が将来ある若者だったということであります。私は、それがゆえに、この事件が残念でなりません。そして、悔やまれてなりません。採用時の評価は、人間性、能力とも評価が高く、将来、大いに期待されていたとうかがっております。なぜ、このような若者がと、疑問を抱かずにはいられません。 私は、これまで、庁内の職場を訪ね、少し暗い雰囲気を感じることもありました。もちろん、不祥事が起きた職場を指しているわけではございません。それは、管理職とそうでない職員の間に、なぜか壁みたいなものが存在するということであります。その壁は、私だけでなく、職員の間でもきっと感じていると、私は見ております。 このような職場で、果たして日常的に若い職員が管理職や同僚等に対し、公務上、あるいは私的な悩みなど気軽に相談し、気さくに会話できるのだろうかと疑問に感じております。今回の不祥事が、経験の乏しい若者だっただけに、こうした不祥事が起こり得るあしき環境があったのではないかと思えてなりません。 公務は真剣でなければなりません。そうかといって、常に張り詰めた状況では、効果の高い仕事など期待できません。明るく和やいだ雰囲気の中で、伸び伸びと職務につける環境こそ、就務効率の高い職場だと言えるのではないでしょうか。 また、こうした環境で、職員相互の好ましい人間関係を築き、ひいては不祥事等の発生防止に大きな効果をもたらすと言えるのではないでしょうか。このようなことから、人と職場、組織のあり方が重視されているのではないでしょうか。 このことと相まって、最近、全国各地で公務員による不祥事が多発しており、これまでにも増して公務員の倫理に関する議論がなされております。また、多様化する住民ニーズに的確に対応するため、職員の意識改革を図る動きもまた加速しております。それは、公務員として、憲法に掲げる国民主権の理念を尊重し、全体の奉仕者として公共の利益の原動力となり、住民の模範となるため、高い倫理と使命感を持って、住民の期待と信頼にこたえる公務員像を目標とした取り組みであります。 さらに、こうした施策を効率よく推進するため、給与など金銭報酬や地位報酬に影響を与えない、
人材育成型人事考査を導入している自治体もふえております。 このシステムを導入している岸和田市では、考査の開始に当たり、職員組合との間に大きな意見の隔たりがあった。しかし、目的や方法など、互いに議論を深めたことにより理解を得られ、現在では職員組合との連携によって、円滑な
人材育成型人事考査が実施されている。この人事考査によって、これまでの職員の間にあった給与や人事などへの不満や疑問が解消され、職場の環境が大幅に改善されている。その結果、市民へのサービスが向上し、市民の行政に対する満足度が目に見えた形でアップしたとしております。職員の意識改革に大きな成果を上げたと、評価しております。 鹿屋市においても、
コンプライアンス基本方針を策定し、職員の意識改革と職場や組織の改革への取り組みが開始されたところです。市民らは、一様に、その成果を期待しております。 一方で、再発した不祥事の直後とあって、遅かった、早く取り組んでいたら、今回の不祥事は防げたと、対策のおくれを悔やむ声もあることは否定できません。 しかし、今はこの取り組みを確実に実行することが最も大事であり、その成果を期待するものであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。取り組みが始まった職員の意識改革と職場や組織の改革は、極めてハードルの高い施策だと言われております。実施に当たって、より慎重度が要求されると思われますが、どのような手法で推進されるのか。また、この取り組みを効率よく推進するために、職員の給与など、金銭報酬や地位報酬に影響を与えない
人材育成型人事考査など、新たな
人事評価制度を導入するお考えはないのか、お答えください。 私たち清風会は、さきにも申し上げたように、不祥事の責任は執行部のみ問われるわけではない、職員と議会にも応分な責任があると考えております。失った市民や社会への信頼の回復を得るために、今こそ執行部と職員、そして議会の三者が、公人としての倫理についていま一度問い直し、市民の模範となるべく原点に立ち、市民のための行政、市民中心の議会を推進し、山積する課題に真正面から取り組み、その成果を上げるための努力が今最も要求されるのではないか、そのことを申し上げて、この問題に関する清風会の質問を終わります。 続いて、学校給食について質問いたします。 昨日、政経クラブの代表質問に教育長は、早い時期に施設の建設に向けた基本方針を作成するとお答えになりました。私たちは、この答弁を受け、学校給食は共同化に向けて大きく前進したと歓迎しております。 しかし、その方針は何ら確定したものではありません。私たち清風会６人の議員は、この学校給食の共同化は行政改革の本丸と位置づけ、強い決意でこの改革に取り組むことを申し合わせ、質問することにいたしました。 また、私たちは、本市における
学校給食施設の現状と課題、課題への対応及び時代背景を含めた将来への展望と改革の必要性をしっかりと訴え、市長並びに教育長に改革を求めてまいります。 なお、私たちは、近く取り組みが始まる
建設基本方針策定の指針となるために用意した
学校給食改革のための検証結果を具体的に示して、質問してまいります。 政府は、
三位一体改革を強力に推進している中で、地方公共団体に対し、すべての事業における事業コストの縮減を確実に実行し、
歳出歳入一体改革を進め、財政の健全化を一層推進するよう通達しております。学校給食についても、調理に係るコスト縮減の徹底を強く求めているところです。 学校給食は、終戦後の食糧難に子供たちの栄養不足を補う目的で、昭和21年、文部、農林、厚生の３次官通達「学校給食の実施の普及奨励について」に基づき、昭和22年に一部開始されております。昭和39年、共同調理場を対象に、
栄養職員設置費国庫補助制度が設けられたのに伴い、
共同調理方式による給食がここで始まっております。 また、児童生徒の栄養問題の重要性から、動物性食品の摂取量をふやし、食事内容の改善・充実を図るため、
学校給食用肉類の
広域共同事業の導入や米飯事業の実施、さらにはふるさとの味豊かな
学校給食事業が推進され、郷土料理や地場産品を活用した学校給食の研究、推進が行われてまいりました。 本市の小中学校の
学校給食実施は、昭和60年に10割を達成して、現在に至っております。平成８年６月には、大阪府堺市を初め、全国各地で学校給食が原因とされる
腸管出血性大腸菌Ｏ─157による大量食中毒者が発生し、衛生管理における課題が浮き彫りになったところです。 これに伴い、文部科学省は、施設整備や調理過程など適切な指導を行うとともに、床を乾燥状態で使用するシステム、いわゆる
ドライシステムを導入し、雑菌の発生を抑制するなど、施設面の改善を奨励しております。 また、必要に応じて、
学校給食衛生管理の基準を改定し、衛生管理の改善充実、そして徹底を指導しております。 一方、運営面では、昭和56年に
臨時行政調査会第１次答申で、
共同調理化方式への転換と民間委託を積極的に進めるよう強く求めております。 また、文部省、現文科省は昭和60年に合理化通知を出し、共同調理化、パート化及び民間委託化により、人件費等の経費削減の適切化を指導しております。 さらに、平成15年、財務省は、学校給食の調理員の人件費が民間委託と比較して1.7倍高いと、
経営コスト縮減の必要性を強くしております。 本市における学校給食の共同調理化は、昭和44年の吾平町を皮切りに、輝北町が昭和52年に、また串良町が同55年に導入しております。現在、大隅地区では、休校中を除く160校中、旧鹿屋市のすべての小中学校28校とその他の２校を合わせた30校を除く130校、率にして82％が共同化に踏み切っております。 また、給食の配送上、大きな障害とされる交通渋滞の発生頻度がどの地域よりも高い旧鹿児島市でさえ約３割の学校で、また県全体では休校を除く小中学校862校中632校、率にして73％の学校で、
共同調理化方式による給食が実施され、いずれも円滑な運営が行われております。 それらの多くは、昭和39年から平成初期までの30年間に集中して導入され、徹底した衛生管理と運営コストの縮減が図られております。共同化で得た
コスト縮減益は、自治体の歳出抑制の一翼を担う形で財政を支えております。このコスト縮減による歳出抑制については、後ほど述べることといたします。 これらの改革には、常に産みの苦しみを伴うものであります。改革に係る関係者の強い使命感と忍耐によって、実現したものと考えております。 そこで、市長にお尋ねいたします。学校給食に
共同調理方式による運営が開始され43年、旧市では同方式導入の実現をいまだ見ず、高いコストの給食運営が続けられております。その結果、市民に過分な財政負担を求めてきたことになるが、その理由は明らかにされていない。この際、市長は、学校給食に
共同調理方式を導入できなかった理由を明確になさるべきだと考えます。したがって、
共同調理方式を導入できなかった理由と、導入に当たって障害になったものと、あわせてお答えください。 新市の学校給食は、28校で
単独調理方式、17校で
共同調理方式による運営がなされております。これらの施設は、耐震基準に適合しない建築物で、老朽化が進んでおります。また、雑菌の発生を抑制する
ドライシステムや、一定気温以下の室温を維持する空調設備も整っておりません。さらに、床の面積不足が円滑な調理作業を阻害していることなど、建築基準法及び
衛生管理基準を満たしていないことから、全施設の早期更新の対応が急がれております。 鹿屋市教育委員会は、これらの課題への対応と、おくれている学校給食の共同調理化に対応するため、平成16年８月、
学校給食改革推進検討委員会を設置し、施設、運営両面にわたり、総合的な調査、検討を行っております。同委員会は、平成17年２月、教育委員会に対し、検討会議の結果を報告しております。これを受けて
教育委員協議会は、調理方式に関し、食教育は調理方式に依存するものではないとの検討結果を踏まえ、学校の統廃合、耐震化対策などを含め、
共同調理方式が地域の実情に合致していると結論づけております。 そこで、教育長にお尋ねいたします。
学校給食改革推進検討委員会が出された結論の内容はどのようなものか、また教育長としてどのように受けとめておいでか、お答えください。 私たちは、更新期を迎えている施設への対応と、行政改革における
学校給食改革について的確に対応するため、施設、運営両面について調査する必要から、新たに整備する調理施設の形態、施設整備に係る概算コスト、経済性及び事業の妥当性などについて事前に検証を行うことといたしました。 経済性の検討の中で最も重要なポイントと考えられる調理方式については、
単独調理方式と
共同調理方式の２つのケースに絞り、それぞれ施設整備に係るコストと運営コストをあわせて比較し、経済的にいずれが有利か、また投資対効果による事業の妥当性はどうか、検証を進めたところです。 経済比較の設定条件として、
単独調理方式の場合、３
給食センターを含む現況の調理場31施設のうち、建てかえが可能な27施設を老朽化、耐震不足等の理由で取り壊し、現行の諸基準に準拠した建物及び設備を新たに設けるとしております。
共同調理方式の場合も、用地の取得、敷地の造成を含む、すべての施設を新設することとしております。 なお、運営方法については、
単独調理方式は現行どおりとし、
共同調理方式には各自治体で導入が進められている一部業務を民間委託する方法を用いて、それぞれ設定した条件に従って、建設コスト、運営コストを算出し、比較することにいたしました。 なお、各施設規模の決定基礎となる計画給食数は、双方とも５年後の児童生徒数を推計して決定しております。 また、共同調理場の位置は、将来的な政策として、どうしても推進しなければならない小中学校の統廃合を視野に入れて、私たち独自に決定したところです。 なお、ここで言う経済効果とは、３
給食センターを含む単独調理場と共同調理場の建設年現価額と運営コストの合計額の差であります。 私たちの経済比較で得た結論としましては、
共同調理方式を直ちに導入し、肝属川を挟み南北におのおの１カ所、合わせて２カ所の共同調理場を設け、運営は調理、配送及び食器の洗浄とボイラー業務は民間委託とする。献立、材料の調達等及び研修その他の管理業務は、行政が直接かかわるとしております。その根拠として、
共同調理方式が単独方式に対し、建設コスト及び運営コストともはるかに低い、断然有利だということです。 その内容を算定した数字であらわしますと、新たに設ける施設の投資対効果をあらわす投資効率では2.5という高い数字になっております。つまり、事業の経済面から見た妥当性を示す投資効率は、1.01を上回れば、その事業は妥当だとされております。
共同調理化事業の妥当性は、ここでも確保されております。 また、建設コストを比較してみますと、新設する共同調理場２施設の用地を含む概算建設コストが27億に対し、３
給食センターを含む31施設の単独調理場の建設コストは約47億円であります。そのコスト差は20億に上ります。 それぞれ建設コストを各総合耐用年数で除した年現価額を比較しますと、
共同調理方式が年額の方が5,200万円低いことになります。これが年建設コスト縮減額となります。運営コストについても、
共同調理方式が年額３億5,000万円に対し、
単独調理方式のそれは年額６億4,000万円になります。ここでも、
共同調理方式が年額２億9,000万円低く、建設コストと運営コストを合わせた年総コスト縮減額は３億4,000万円にも上ります。 施設完成後、この運営開始から総合耐用年数の38年間に継続して運用した場合、総額129億4,000万円に及ぶ事業効果が発生いたします。これらの数字が示すとおり、学校給食の共同調理化は、極めて大きな経済効果をもたらすことが判明いたしました。市長並びに教育長に申し上げます。 私たちは、学校給食の先進地に出向くなどの手法により収集した資料等を参考に、高い精度を目指して検討作業を進めてまいりました。その結果、現行の
単独調理方式にかわり、
共同調理方式と一部委託化することによって、年額３億4,000万円のコスト縮減が図られることが明らかになっております。私たちは、この検証結果、
共同調理方式の導入に向けた対策を直ちに実行に移し、財政健全化を図るべきだと考えます。 そこで、市長にお尋ねいたします。平成19年度施政方針は、行政改革をさらに推進するとしております。その中で、
学校給食改革に関しては、一言も触れていない。
学校給食改革は、行財政改革の中でどのような位置づけがなされているのか、お答えください。 学校給食は、今日、児童生徒の基本的学習習慣の形成や社会性を身につける人間関係の育成、生活指導、食のあり方など、全人教育のために有効な教育活動として考えられ、さまざまな実践活動が実施されております。具体的には、地元産を含めた食材への地産地消の推進、より安全・安心でおいしい給食を提供できる環境の整備、食育の一層の充実と教育環境の整備、あるいはエネルギー対応食など、多様化する給食への対応などであります。 なお、これらの実践活動には、
単独調理方式がより効果的だと唱える市民もあり、このことを理由に、学校給食の共同調理化や調理方式などの委託化などに消極的な考えも存在しております。 ただ、調理や洗浄業務を民間に委託することにより、これらの教育活動に何ら影響を与えるものではないとの考えや、学校給食の共同化、委託化は既に多くの地域や学校で実施されており、食の教育や地産地消などへの取り組みにも影響を与えることなく、円滑な運営が行われ、確実に実績を上げていることなどから、これらの主張には到底理解しがたいところであります。 また、学校や施設で調理を担当している職員の改革推進に伴う疑問や不安などを解消しておくことを忘れてはなりません。申すまでもなく、学校給食の共同化、委託化は、もはや待ったなしの状態であります。改革の効果をより早く実現するために、共同化と委託化を同時に並行して導入することが最も望ましい。しかし、諸事情により、それが困難な場合、まず共同調理化を先行し、その後、段階的に可能な限り短い期間において委託化に移行するなど、柔軟に対応することも給食改革を実現する上で重要なことと考えるところであります。 なお、私たちは、この改革に要する期間として、検討開始から事業が完了するまで、７年から10年と考えております。ただ、この
学校給食改革は時代の潮流であり、社会の強い要請だということを、私たちは忘れてはならないと考えております。 学校給食の合理化について、再三政府からも促されております。昭和56年に、
臨時行政調査会第１次答申で共同調理化と民間化への移行を、そして昭和60年には文部省、共同調理化、パート化及び民間委託化と人件費等経費の削減を、さらに平成15年、財務省は調理員の人件費が民間委託と比較して1.7倍も高いとし、経済コストの縮減を強く指摘するなど、学校給食のコスト縮減に関する指導を繰り返し行っております。 これにこたえる形で、各自治体でも、調理の委託化は民間のすぐれた調理技術や豊富な経験などを活用することにより、運営の効率化、弾力化が図られるとして、民間業者に委託する動きが全国で加速化しております。 さらに、民間の豊富な資本やすぐれた技術力を活用したＰＦＩの方式による給食運営への移行も始まるなど、自治体の財政のスリム化が急速に広がりを持っております。本市でも、財政のスリム化に向けた努力が、今さらに求められているところであります。 本市の財政は、歳入不足による多額の歳出抑制が求められる、厳しい財政運営を迫られております。すべての事業を対象にしたコストの見直しが不可欠となっている今、当然、学校給食の運営コスト縮減を柱とする改革も迫られております。 私たちが提案する学校給食の改革は、緊急性、必要性、経済性及び妥当性のすべてを満足しているものであります。それらは、１つ、緊急を要する現況施設の耐震不足や老朽化対策に対応できること、２つ目に、新しい
衛生管理基準に対応した、安全で安心なおいしい給食の提供を可能にすること、３つ目に、児童生徒の健康の増進や好ましい社会人の形成など、食教育や地産地消等の実践活動へ的確に対応できること、４つ目に、コスト縮減を確実にして、財政の健全化に寄与すること、５つ目に、投資対効果により、改革の妥当性は明確に示されたこと、６つ目に、改革によって得たコスト縮減額は市民生活の向上に生かされること、６つ目に、議論が深まる小中学校の統廃合に対応可能なことなどであります。 特に御理解いただきたいのは、コスト面での効果が非常に大きいことです。それらは、先ほども申し上げましたように、年額３億4,000万円、総合耐用年数38年間に総額129億円もの歳出の抑制が可能にするという事実であります。改革効果は極めて大きいと断言いたします。 また、この改革で得たコスト縮減額は、学校教育の充実、子育て支援の強化、あるいは高齢者福祉の充実など、教育、福祉に充てるなど、市民に還元することによって評価され、広く受け入れられるものと確信しております。 学校給食の共同化、一部業務の民間委託化は時代の潮流であって、避けて通れない本市行政改革の本丸的改革と申し上げて決して過言ではありません。鹿屋市にとって、学校給食の共同化と一部業務の委託化は長年の課題でもあり、今こそ行政の主役は市民であり、教育は子供たちが主役であるとの原点に立って、市民生活と福祉の向上を図るべく、執行部、職員、そして議会は一致して、強い決意で本改革を力強く推進すべきだと考えます。その結果は、確実についてまいると思っております。 私たち清風会は、この
学校給食改革が行政改革の中でどれだけ有効な事業かを広く市民に理解していただくために、事業効果を算定し、その妥当性、改革の必要性を具体的に訴えてまいりました。この改革は、市民の財政負担の軽減につながり、市民生活の向上に大きな効果をもたらすことも重ねて申し上げておきます。 そこで、市長、教育長に重ねて申し上げます。
学校給食改革についての妥当性は証明されました。議論は尽くされ、機は熟したと思っております。やりましょう、市長。市長の手で今取り組まねば、改革の日はもう来ない。10年、20年後のために、取り組む価値は証明されておるじゃありませんか。やろうじゃないかとお答えください。 次に、権限移譲について質問いたします。 鹿児島県は、住民に身近な事務は可能な限り住民に身近な市町村において処理することが望ましいという基本的な考えのもと、市町村への権限移譲を進めております。本市においても、本年４月１日より、10項目の事務の移譲を受けることが確定しております。中でも、特定非営利活動法人の認証等の事務を担うことは、市とＮＰＯの協働が進展するものと期待されております。 国は、平成19年度予算において、対前年度比5.4％増の760億円のＮＰＯ関連予算を提案しております。また、鹿児島県も、共生・協働の地域社会づくりを理念として、ＮＰＯに対する助成事業や共生・協働企画公募推進事業などのさまざまな施策を講じており、国・県のＮＰＯに対する積極的な支援と政策のパートナーとしての位置づけが進んでおります。 そこで、市長にお尋ねいたします。 １つ目に、今、ＮＰＯに対する支援策をどのように研究、検討されてきたか。また、これを機に、具体的にどのような支援策を実施されるおつもりか、お尋ねいたします。 ２つ目に、権限移譲に伴う事務手続や施策の立案を本市の職員が行なうことになりますが、職員の配置や能力向上のための研修等をどのように行っているか。また同時に、本市で活動されるＮＰＯとの意見交換や情報収集はどのように行っているか、お尋ねいたします。 さて、我々清風会は、最後の質問に移ります。 市長は、「市民と地域がつくる新たな拠点都市の創造に向けて」との表題のもと、「改革がひらく、未来への展望」と銘打って、平成19年度施政方針を述べておられます。中でも、鹿屋市総合計画の策定に当たっては、その項目の１つに地場産業の振興とあわせた新規産業の創設や企業立地の促進など、地域経済の活性化に重点を置いた計画とすることを念頭に策定する必要があると考えるとの説明がありました。 では、１つ目の柱として、地域の特性、資源を生かした活力ある産業が展開するまちづくりの一環の中で、内発型産業の振興と企業誘致を柱とした産業振興の拠点として、鹿屋市産業支援センターを開設し、これらを支援するとも述べられております。 そこで、質問いたします。合併後の鹿屋市には、何社の企業立地が存在し、その雇用者数はどうなのか。加えて、現在、取り組み、推進している企業はどのような状況か、お答えください。 また、鹿屋市総合計画を策定するために、何カ年で何社の企業誘致し、何社の新規事業を興させ、新たな雇用数を幾ら見込んでいるのか。また、これらによる新たな歳入の見通しはどの程度なのか、目標数値をお示しください。 さらに、今後、鹿屋市の産業振興の核となる産業支援センターは、１次産業のみならず、多くの市民や企業から期待を寄せられるところとなっております。有能な人材を民間から登用する予定があるのか、あわせて御回答ください。 合併前の吾平町において、昭和60年前後から精密金型の中小企業の誘致に尽力し、中には肝付町や南大隅町へ事業所拡大している企業もあります。反面、大型企業と呼ばれるところの誘致にはそれなりのパワーが必要であり、100人、200人という数の雇用が発生しても、もし撤退や倒産となった場合、そのリスクははかり知れないのであります。旧鹿屋市では、アパレル産業や流通業において経験済みであります。このような過去の実績と評価及び経験を鹿屋市総合計画に今後どのように反映させていくおつもりか、お示しください。 最後に、国のバックアップのもと、高隈の地に新規事業の企業との間で立地協定が結ばれておりますが、今後、いかなる支援策を進められているのか、お答えください。 以上をもちまして、清風クラブの質問とさせていただきます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 清風会、本白水議員にお答えいたします。 まず、公務員倫理についてでございますが、今回の市職員による不祥事に関しまして、その重要性にかんがみ、公務員倫理という観点から、総括的に私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。 まずもって、今回の一連の不祥事に対しまして、鹿屋市政の責任者として責任を痛感いたし、深く深く反省いたしているところでございます。特に、合併後の一体性の確保に向けて職員が一丸となって懸命に取り組んでいる中、このような不祥事が発生したことは断腸の思いであり、悔やんでも悔やみ切れないというのが偽りのない心境でございます。 今回の事件を受け、これらの事態を招いた背景や原因について、さまざまな角度から総合的に検証作業を進め、みずからに問いかける中、やはりそれは基本にあるものは、全体の奉仕者たるべき公務員が、いま一度、地方自治の原点に立ち返ること、この一言に尽きる、私は強く思っております。 事務の電算化が進行し、簡素化や効率化の中にあっても、日々の職務を遂行するに当たっては、地方自治法や地方公務員法などの法令をひもとき、また謙虚な姿勢で市民と向き合い、真に市民に信頼される、こういった公務員としての基本的で真摯な姿をいま一度職員一人一人が強く肝に銘じて職務に励むことが、今一番求められていることでございます。 特に、新規採用職員を初めとする若手職員については、地方公務員として勤務するに当たって、服務の根本基準である全体の奉仕者としての基本姿勢について強く指導するとともに、職務の基礎となる文書、法制、庶務、出納事務など、基本的な実務研修を体系的に整理し、徹底してまいります。 一方、職場の経営者である管理職や中間管理職である課長補佐、係長に対しては、組織管理や人材育成に対して、それぞれが果たすべき役割を明確に示して、管理監督者みずからが率先して職場環境づくりに努めるとともに、若手職員の指導担当職員を位置づけるなど、職場内での実務の指導、服務の管理を徹底してまいります。 さらに、地方公務員はどうあるべきか、その中で鹿屋市の職員はどうあるべきか、そして組織、職場はどうあるべきかについて、職員一人一人が自問自答し、認識を新たにして勤務していくために、職員の意識改革と職場風土の改革を基本理念とした鹿屋市職員行動基準を本年度中に策定いたします。 そして、職員がこの行動基準を実践し、具体的に効果を出していくために、今後の鹿屋市を担っていく中堅、若手職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げて、各種事務のマニュアルや職場の環境づくり、さらには効果的な事務事業の進行管理のあり方などの仕組みづくりを構築してまいりたいと考えているところでございます。 以上、市民の信頼回復に向けて、職員と一丸となって取り組んでまいる決意でございますので、議員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。 以下、御質問の３点について、助役をしてお答えいたします。 次に、学校給食についての御質問でございますが、２点目と４点目について、基本的な考え方について一括してお答えいたします。 まず、この学校給食問題は、平成12年度の決算特別委員会におきまして、学校給食の方式について多方面から検討を望む旨の委員長報告がなされていたところであります。これを受けて教育委員会は、児童生徒の減少化傾向や施設の老朽化などの実態を踏まえて、学校給食の充実を目指し、学校給食の方式について取り組みを開始されております。 その後、さらに教育委員会は事案の重要性にかんがみ、精力的に取り組み、平成15年７月定例教育委員会において、現行の学校給食の集約化と調理業務の外部委託が不可欠であるという基本方針を決定されております。この間、教育委員会においては学校給食係を新設し、職員を配置するなど、取り組みの体制を強化されております。 私は、これらの教育委員会の取り組みを受けて、平成15年11月に鹿屋市行財政改革実施計画の中に、共同調理場の整備、調理業務の外部委託等を盛り込んだところであります。 このような経緯を経て今日に及んでおりますが、私といたしましては、学校給食制度改革は、将来を担う子供たちの安全・安心な環境の整備、学校給食は教育活動であることなどから、教育改革として、また行財政改革の一環として、今後、議員の意向も十分に踏まえながら、教育委員会と連携を図りながら、推進していく必要があるというふうに考えるところでございます。 ３番目の権限移譲についてでございますが、１点目の問題、御承知のとおり、平成19年４月から、鹿児島県の権限移譲プログラムに基づきまして、ＮＰＯ法人の設立認証届け出の処理等に関する事務が移譲されてまいります。平成19年２月現在のＮＰＯ法人の鹿屋市における認証数ですけれども、25の団体が法人として認証されております。 その支援状況はと申しますと、鹿屋市におきましては、企業などからＮＰＯ法人への事業支援案内があった場合の情報提供や、あるいはＮＰＯ法人から募集などに関する市の広報への掲載依頼等があった場合は、関係部署と協議し、対応しているところであります。 さらに、ＮＰＯ法人の活動促進を図るために、会議室の提供を検討しているところでありまして、３つの総合支所の空き部屋を初め、交流市民センターの団体活動室や、あるいは研修室等の利用ができるように、関係部署と調整を図りながら、４月からの利用開始をめどに調整いたしているところであります。 また、認証後の法人の活動、運営等の指導につきましては、当分の間、県の助言を仰ぎながら対処してまいりたいと考えております。 ２点目の問題でございますが、権限移譲事務は交付金措置がなされますけれども、それは極めて少額でありまして、受け入れによる経費負担、あるいは職員負担によって、容易に進まないというのも事実でございます。 しかし、今日の行財政改革の本質が、地方分権や道州制の議論に象徴されるとおり、市町村の役割論の改革であることに着目いたしますれば、これを避けて通ることができないということは言うまでもございません。大隅半島の中核都市としてリーダーシップを発揮し、10万都市としてふさわしい行政サービスを充実するためには、一層の行財政改革に取り組みながらも、権限移譲の受け入れについて真摯な検討を行うことが大切である、職員はまずそのことを理解しなければなりません。 また、権限移譲事務は、企画や監督・指導に関する事務や、専門的で資格を要する事務が中心でありまして、職員に対して能力向上を求められるものでございますから、みずから自己改革と能力開発に取り組む、いわゆる職員の意識改革が極めて重要となってまいります。 権限移譲の検討に当たりましては、そのことを強く職員に訴えているところでございますが、実際の受け入れに当たっては、円滑な事務の移行ができるように、県との事前相談や研修、先進自治体への視察研修、あるいは内部研修と事務マニュアルづくりなど、十分に行うように指示いたしているところであります。 なお、権限移譲の受け入れには、いわゆる人・物・金のすべてが関係することから、私は知事に対しまして、係争案件などの整理、あるいは県費負担による職員の派遣、各種マニュアルの提供などもお願いをいたしているところでございます。 次の鹿屋市総合計画につきましては、非常に細かい部分までの御質問でございますから、具体的に担当部長をしてお答えいたします。
◎助役（西薗琢巳君） １点目の公務員倫理について御答弁申し上げます。 まず、１つ目の不祥事等の防止に向けてでございますが、これまで所属長会議や通知通達等を通じて、服務、規律の確保など、機会あるごとに指導・監督を行ってきており、特に合併初年度については全庁的に徹底した取り組みを進めてきたところでございます。 また、具体的な実務につきましても、庶務事務を初め財務、会計事務など、毎年度、担当者研修会を実施してきておりますが、このような不祥事が発生したことから、事務のチェック体制や職員の指導体制等について改めて総合的に再点検を行い、不備な点についての見直しと再発防止に向けた抜本的な取り組みが必要であると考えております。 ２点目の職員一体となった取り組みの推進についてでございますが、これまでも毎日の職場内でのミーティングなどを通じて、あいさつの励行、会議や出張など職員の動静の把握、名札、服装などの服務の点検、事業の進行管理と報告、連絡、相談、いわゆる「ホウレンソウ」の徹底などにつきまして、取り組みを進めてきたところでございますが、今後はさらに課の経営者である課長、管理職が先頭に立ち、法令遵守を基本に、適正な事務の執行体制を確保するため、職場内において職員が互いに学び合い、相談できる体制づくりや、一人一人が自己研さんに取り組んでいく職場風土の改革に取り組んでまいりたいと考えております。 また、あわせて職場環境につきましては、職員団体との相互理解と連携に努めるとともに、安全衛生委員会等の組織を十分に機能させながら、職員一体となった取り組みを進めてまいります。 ３点目でございますが、今回、お示ししているコンプライアンスにつきましては、法令遵守はもとより、職員一人一人がより高い倫理観と使命感を持って職務に精励できるよう、職員行動基準として取りまとめを行い、この中で公務員としての基本的な心構えや、市民に満足される仕事の進め方、電話応対の方法など、具体的な詳細な取り組みを示し、職員の意識改革と職場風土の改革を目指していくものでございます。 御質問の人事考査につきましては、公務員制度改革の大きなうねりの中で、現在、国におきましては第２次の試行期間に入っており、全国の自治体でも多種多様な方式を模索しながら、試行導入が行われているところでございます。 評価の方式としては、給与等への処遇に反映する査定型と、御提案のありました職員の指導、教育に活用する人材育成型に大きく分類されます。本市におきましても、平成13年度から勤務状況報告を実施してきており、職員の特性や個性に応じたきめ細かい指導、育成を行うに当たって、極めて重要な役割を担っているものであります。 職員のやる気を引き出し、活力ある組織づくりを推進するために、人材育成への取り組みはこれからの自治体運営に不可欠なものであり、評価制度についても人材育成の視点を十分に踏まえながら、人材育成制度の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎産業振興部長（石神晃二君） ４点目の鹿屋市総合計画について、新規産業の創出と企業立地の促進を重点計画とするとあるが、具体的政策と計画を示せについて、具体的に質問がなされましたので、順を追ってお答えいたします。 国内における企業誘致の現状につきましては、近年、デフレ、リストラ、不良債権が一定程度整理されたことにより、戦後最長の景気拡大の中にあり、企業の設備投資が顕著に推移していることや、海外に進出していた企業の機械系を中心とする高機能製品、基幹部品の開発、生産が国内回避していることなどから、大手製造業を初めとする企業は低廉で優秀な人材を求め、地方への進出が加速してきております。 このような中、今年度は本市においても、企業の自助努力はもちろんのこと、県との連携強化を図ったことなどにより、飯田機械株式会社の誘致を初め、地場企業を含む４社の企業と立地協定を締結したところであります。 このようなことから、鹿屋市における立地企業の現状は製造業を中心に39社あり、鹿屋地区においては川西の鹿屋内陸工業団地を初め24社、輝北地区２社、串良地区６社、吾平地区７社となっており、約2,300人の雇用を創出しているところであります。 本年度立地した企業の現状につきましては、衣料用縫合針の製造を手がけている飯田機械株式会社においては７人の雇用、ＮＴＴコミュニケーションズの商品の販売促進を行っている株式会社スリーベルにおいては約50人の雇用、コネクターの製造を行っている日本モレックス株式会社においては新たに約40人の雇用となっております。 また、１月に立地協定を締結した大隅物流事業協同組合は、流通におけるこれまでの経験等を生かし、新たな産業への参入を図るため、農林水産省直轄の補助を受けて、農畜産物の加工、製造、流通までを一体的に行う加工施設等の整備を進めているところであります。 当組合の取り組みは、本市が推進する内発型の新たな産業創出に合致するものであり、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。具体的には、工場等立地促進条例に基づき、設備投資や新たな雇用に対する支援、工場の周辺整備等を行うとともに、４月から開設される産業支援センターを中心に、生産者や関係機関と連携した支援体制の充実を図っていく方針であります。 現在進めている企業誘致活動については、空き工場の問い合わせや新たな製品の開発に向けた相談などが寄せられており、個別に対応しておりますが、具体的な動きには至っておりません。 また、旧吾平町の企業誘致の取り組みにつきましては、積極的な企業誘致活動を進めてきた経緯があり、金型企業が４社、約80人、自動車部品関連企業１社、約300人、文具製造企業１社、約170人などの企業が立地しております。 特に、金型企業においては、物づくりの原点となる、なくてはならない産業であり、近年、北部九州に集積する自動車産業を支えていく産業の１つとして期待しており、吾平地区の金型企業が集積していることは、今後の企業誘致を推進する上で、地域の強みになるものと確信しております。 次に、大企業と中小企業、どちらの誘致を優先して推進するかとのことでありますが、大企業を支える中小企業は全国に多数あり、技術力のある中小企業を誘致集積することが地域の強みになると考えており、こうした取り組みが将来的に大企業を誘致するための受け皿となるものと認識しております。 また、数値目標の設定につきましては、豊富な農畜産物や自然環境、優秀な人材を確保しやすいことなど、地域の強みを十分に生かすため、誘致の受け皿である用地の確保や設備投資等への支援、人材の確保、育成など、企業ニーズに合った支援制度の検証を行いながら、企業誘致の方向性についても検討してまいりたいと考えております。 今後の企業誘致につきましては、産業支援センターを中心に、鹿児島県産業立地課やかごしま遊楽館、ハローワークかのやなど、関係機関との連携を密に図りながら、東京事務所閉鎖後の対応として、県のかごしま遊楽館への職員派遣を協議しておりますので、これらを十分に活用して、域外企業への誘致活動を積極的に推進するための情報発信はもとより、既存の立地企業、地場企業等への定期的な訪問、意見交換等を地道に展開し、企業の増設や新たな企業創設等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） 学校給食問題についてのまず１点目であります。 未導入の理由と障害になった事項等を伺いたいということでありますけれども、まず学校給食の形態は、調理場では単独校方式、共同調理場方式、運営では直営方式、外部委託方式などでありますけれども、いずれの方式で実施するかは地域の実情にゆだねられております。 議員御承知のとおり、本県の調理場方式は共同調理場方式が多く普及しておりまして、大隅地方でも昭和40年代から60年代にかけまして旧14市町が、また県内の旧14市におきましても９市が導入しているところであります。本市におけるセンター方式の検討は、平成11年以前においては行われた経緯はなかったところであります。 一方、調理業務の民間委託については、鹿屋東中学校を手始めに、西原台小学校等への順次拡大を計画しましたけども、一部保護者や市職員団体等の反対運動があり、取りやめた経緯があると聞いております。 平成12年以降につきましては、平成12年度の決算特別委員長報告で、学校給食の方式について多方面からの検討の要望がなされております。教育委員会に設置されていました鹿屋市学校給食運営調査委員会で検討を行いましたけれども、その後、Ｏ─157問題による
衛生管理基準の強化、調理場の老朽化、狭隘化、児童生徒の減少、小規模校の進展、食に関する教育の充実、給食コストの適正化、市町村合併、行財政改革などに対応するためには、集約化と民間委託が不可欠との結論に至ったところであります。 平成15年７月に、共同調理場──
給食センターでありますけれども──の整備と調理業務などの外部委託を中心とする学校給食制度改革の基本方針を決定し、改革への取り組みを進めてまいりました。 議員御質問の導入に当たっての障害になったのは何かということでございますけれども、平成15年度以降の取り組みでは、１つには、調理職員の配置転換に関する市職員団体との協議が合意に至っていないこと、２つには、賛成の多くの意見がある一方、各種の反対運動があること、さらに新たな政策課題として、平成18年１月の合併に伴いまして、旧３町の学校
給食センターの課題整理に加え、職員の配置、学校統廃合、学校施設耐震化などへの取り組みなどの検討が必要になったことなどでございます。 次に、３点目の
学校給食改革推進委員会が出した結論の内容、どのようなものであったかということと、教育長としてどう受けとめているかという御質問でありますけれども、平成15年７月の教育委員会の学校給食制度改革の基本方針を受けまして、平成16年８月に設置いたしました
学校給食改革推進検討委員会の内容につきましては、これまでも議会で答弁してまいりました。そして、本市のホームページにも公開しておりますが、改めて主な意見を整理して、要点だけを申し上げたいと思います。 １点目は、学校教育の一環としての学校給食に関する指導方法等の理解促進についてであります。主な内容は、調理方式に左右されることなく、学校給食法、学習指導要領に基づき、学級担任が中心となって学校給食は指導していること、一方、一部において、自校方式が必要との意見などの６項目にまとめております。 ２点目は、
衛生管理基準と施設の現状についてであります。主な内容は、本市の状態が看過できない状況であり、速やかな解決の必要性があるという意見、事故発生時の責任の所在などであります。 ３点目は、メニュー、味などの食事内容の充実についてであります。主な内容は、２ないし４カ所程度の中規模への集約化が必要であること、また先進地の事例から、センター方式で味が低下するという意見は少数であったことなどの３項目であります。 ４点目は、安全な食材の確保、地産地消の推進についてであります。主な内容は、地産地消の面でも集約化が必要という意見、一方では自校方式が有利であるという意見など、３項目の内容であります。 ５点目は、民間委託に当たっての留意事項についてであります。主な内容は、学校教育の一環として、学校給食では安全・安心な食事内容の充実が絶対不可欠であるということなどにまとめてあります。 ６点目は、建設費や運営費の比較についてであります。主な内容は、30年間の詳細な資料が必要であるという意見が出されております。 さらに、検討委員会での意見を踏まえまして、平成17年８月に設置いたしました鹿屋市
学校給食改革プラン策定委員会でも検討を行いまして、教育委員会では次の４項目に整理したところであります。 第１点として、食に関する指導は、共同調理場方式である旧３町の
給食センターでも成果を上げており、学校給食の調理方式にかかわらず、その目的が達成されるものであること。 第２点として、地産地消については、先進地の事例でも積極的な取り組みがなされ、事実、本市の吾平を初めとする各地の
給食センターでも地元の食材調達に努め、相応の実績を上げ、地域の産業振興に寄与していること。 第３点として、長期的なコストの比較については、
学校給食改革は学校統廃合にも深くかかわっており、新市の学校整備計画を含めて、長期的な観点から、新市全体としての一体的な集約化計画などが不可欠であること。 第４点として、委託者の責任問題については、富士見市のプール事故等から改めて設置者責任が問われており、
衛生管理基準に適合する施設設備は民間委託の絶対的な条件であることを再認識する必要があること。 この２つの委員会は、教育長の責任において設置したものでございますけれども、いずれの委員会においても多面的に検討されておりまして、教育委員会といたしましても、その内容について十分に審議し、論点について整理したところであります。今後は、これらを踏まえ、
学校給食改革に取り組んでまいりたいと考えております。 ４点目についてでありますけれども、政経クラブ代表、梶原議員に昨日答弁したとおり、この学校給食制度改革は教育委員会が長年の懸案事項として取り組んでいる課題でありまして、先ほどの市長の答弁のとおり、教育改革と行財政改革の一環として、本市の置かれている状況を十分踏まえ、全市的な観点からさらに改革を推進するとともに、議会を初め市民の方々や関係団体の理解を深め、改革を強力に進めてまいりたいと考えております。
◆議員（本
白水捷司議員） １点２点、教育長に再質問をさせていただきます。 学校給食の調理の委託は、ただいま東中がなされているわけですが、２校目として西原台小学校に導入をされ試みられたと。そのときの時点で反対者を説得できなかったということで、いまだにその実現を見ていないということなんですが、その時点で経済比較と、あるいは縮減された費用はどのように使われるのか、そういったものを含めて、もう少し粘り強く説得はできなかったものかと思うんですが、いかがでしょうか。 私らは、それがなされなければ、今後もなし崩し的に改革はできないんだろう、臨んだらしっかりと最後まで忍耐強く取り組むべきだというふうに考えておりますが、今後、どのような決意で臨まれるのでしょうか。
◎教育長（新名主勝哉君） 今、指摘されました鹿屋東中学校と西原台小学校、現在は鹿屋東中学校だけ民間委託をしているという、このことでありますけれども、その経緯については、私も当時の関係者、関係者といってもたくさんおられるわけですけども、一番そのときの関係者の責任者はその当時の教育長という方でありましょうから、私がここに参りました６年前でありますけれども、６年前に関係責任者の方からはよく話を聞きました。 しかし、その経緯を正式にどうだこうだといって、そういうものではなくて、個人的に聞いたわけでありまして、なぜ２校目ができなかったかということについては、教育委員会としては正式にまとめてありません。 ただいま最後のまとめの質問で申されましたように、やはり改革には困難を伴うのは当然だと思うんですね。いろんな困難も待ち受けているでしょうし、そして、この改革は教育委員会だけではまず不可能であろうと思うんですね。関係各課との調整、あるいはこれは財政も伴う問題でありますから、関係課との調整とか財政の裏づけ等の検討も必要ですから、そういうことも全市的に私たちも考えて、とにかく先ほど申し上げましたように、強力に進めてまいるということは変わりません。
◆議員（本
白水捷司議員） 最後になりますが、これまでも霧島市の国分、これも導入しております。そして、川内も導入しました。導入率がぐっと上がってまいりました。鹿児島県はこれまで73.3％でした。これがぐっと上がってきましたので、どの施設も老朽化してきます。耐震強度不足、そして
衛生管理基準にも適合しておりません。早くやらなければいけない、緊急性を要するものだと思っております。 そして、今、各学校で耐震不足による、あるいは老朽化による建てかえが順次行われております。これに関して、給食室の建てかえ等も十分注意していただいて、今後の共同化へ向けての絞り込みをしていただきますようにお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。 あと関連で、永山議員、それから同僚議員が質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◆議員（永山勇人議員） 今の関連で、公務員倫理についてと、学校
給食センターも言うつもりでありましたけれども、熱心にやられましたので、ただ一言、学校給食につきまして、３町の議員の１人として、昭和44年より吾平が
給食センターをしておりますが、何の問題もなく、誤解をされている人もいますけれども、何の問題もなく、安心・安全な給食を何十年と続けてきました。この点はちゃんとわかっていただきたいと思います。 それでは、公務員倫理について。 18年度中、処分をされた職員が、件数、人数、何人いるのかですね。というのは、さっき本白水議員の方からありましたように、やはり不祥事の防止に関しましては、執行部、議会、職員一丸となって防止に努めるというのが大切であります。そのためには、やはり公表するべきであると。これを公表しないもんだから、いろいろと後から問題が噴き出してくると、私はこれは大事な問題であると思います。 今後はこれを公表するつもりはないのか、それと18年度中の処分について、件数と人数を答えてください。
◎総務部長（浅井隆雄君） 件数と人数ですけれども、今、しっかりとしたここに手持ちの資料がございませんが、件数といたしましては３件、私の今記憶にあるのが３件と、そして人数的には10人前後でございます。 今の公表の件につきましては、今度、10月１日に示しました処分指針の中で公表をいたすことになっておりますので、今後は公表をされることになります。
◆議員（山﨑隆夫議員） ＮＰＯに関連しまして、質問をいたします。 先ほど市長の方から、ＮＰＯに対しまして広報、会議室などの支援をしていただくとのことでしたけども、もっと積極的な支援はできないかということで質問いたします。 例えば、バラを生かしたまちづくりを進めるために立ち上がったＮＰＯ法人ローズリングかのやは、職員の雇用や新製品の開発など、中小企業の創業と同じような効果を生んでいると思います。そのような現状を把握し、各種施策にＮＰＯを活用することは、新たな雇用の創出や産業、経済的な側面からも重要なことと思います。 そこで、そのもととなるＮＰＯなどの協働推進条例のようなものを制定する必要があると思いますが、そのような考えはないか、お伺いいたします。 また、少なくともＮＰＯとの意見交換会や、現状を把握するための調査を早急に行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに、職員の能力向上のために、短期的にでもＮＰＯで職員が研修するようなことを検討すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
◎
市民環境部長（鳥添俊幸君） お答えをいたします。 今ありましたように、ＮＰＯ法人、あるいは町内会、ボランティア団体、これからの協働の中で非常に重要だというふうに認識をいたしております。そして、かのやばら園については、いろいろローズリングかのやに御協力をいただきまして、協働社会の実現という部分では非常に感謝を申し上げております。 御質問の条例の制定の部分でございますが、条例の制定をどうするのかという御質問ですが、一応、我々としては４月から権限移譲を受け、事務が鹿屋市の事務ということになってまいります。この中で、もう少し研修・研究をした上で条例制定にいきたいということで、しかし、４月から市の事務となりますので、この中で協働推進の基礎になる基本指針なるものを早くつくろうということで検討を進めてまいります。 それから交換会、現状把握の部分でございますが、市長が答弁いたしましたとおり、そういう部屋の準備等をしてまいりますけれども、この部分についてはこれは仮称ですが連絡協議会なるものを立ち上げて、それぞれの情報交換の場という部分を検討してまいります。 それから、職員の研修についてでございますが、非常に民間における研修は重要であるというふうに認識はしておりますけれども、鹿屋市全体の職員研修ということの中で検討させていただきたいというふうに考えております。
◆議員（岡元浩一議員） 私は、４項目めの産業支援について少しお伺いしたいんですけれども、ちょっとお答えがなかったので、総合計画について再質問いたします。 経営型の行政を進めるに当たり、総合計画の中に具体的数値目標を入れることが非常に大事になってくると思うんですけれども、絵にかいたもちにならないためにもこの数値目標を、先ほどは回答の中では、用地の取得とか検証をしながら目標を持っていきたいというお答えでありましたけれども、より具体的に例えば何年間で何社を目標設定するというようなものが、将来的には職員評価にもつながってくると思うんですが、そういったものを取り入れるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 それともう１つ、その高隈町で、今度立地協定されたところなんですけれども設備投資、周辺整備とかそういう財政的な支援だけでなく、やはり最終的にはこの企業を存続維持するために、販路拡大につなげるための行政マンによるトップセールス等が今後は支援策の中で必要になってくるんじゃないかと。ただ企業を持ってくるだけではなくて、販路の拡大だとかそういった末端の、末端というか一番先端部分の支援についても行政としてできる限りの支援をしていくべきだと思いますけれども、今聞きますと、国の支援によっておりますが、それに鹿屋市が立地協定を結んで支援をしていくと。話に聞きますと県の方もこれに基づいて支援を考えているということを伺っているんですけれども、具体的に昨年の12月立地協定が結ばれてから当局として県の方にどのような支援要請をされているのか、もしそれについて御回答が来ていたらお聞かせください。 以上です。
◎産業振興部長（石神晃二君） まず、１点目のこの総合計画の中に数値目標を入れるべきではないかということでございますが、議員御指摘のとおり、総合計画を策定する中で具体的な施策、取り組みを行うためには、数値目標を設定することが重要であるとは考えているわけでございます。しかし、企業誘致につきましては、経済の動向あるいはグローバル化の進展、社会的な要因というものが非常に今大きいわけでございまして、これらの企業立地数あるいは雇用人数、経済効果等の目標数値を定めるということは現時点ではなかなか難しいわけでございますけど、しかしながら目標は持って行うというのがベストでございますので、今後支援センター等でそういった戦略等も練りまして、そういった目標をつくってまいりたいというふうに考えております。 それと、大隅物流の件でございますが、これらにつきましては今、市の支援制度で19年度予算計上もしているところでございまして、ハード面、ソフト面あるわけでございますけど、私もそう思います。やはり企業がこういった内発型産業で、そういった農産物加工して売り出すと、入り口の部分はできるけど、なかなかこの出口の部分が課題であるというのは私も十分認識しておりますので、これにつきましても産業支援センターで今「かのやカンパチ」というものの売り込みを行っております。試験的にモデル的にやっておりますが、そういった事例を踏まえて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それと国の制度、今国が検討している頑張る地方応援プログラムのこの件でしょうか。これにつきましては、今県とも詰めているわけでございますけど、まだなかなか県の方におきましてもどの部署でどうするということがまだ詳細な要件、要綱、評価の算定等に示されておりませんので、今後県とも協議しながら国の動向を見ていきたいというふうに考えております。
○議長（西薗孝行君） 以上で代表質問を終わり、これより個人質問に入ります。まず、20番黒木次男議員。 ［黒木次男議員登壇］
◆議員（黒木次男議員） 個人質問をさせていただきます。これまで５つの会派の政策研究会の方々が、長い演説を交えながら隅々まで質問をしてこられました。私は、個人質問でございますので私の政治信条、私の政治スタンスで時間を考えながら質問をしてまいりたいと思います。 私は、鹿屋市民が幸せを感じるような行政サービス、そして、地域の人々が生きがいを感じるような地域づくり、それはどのようにしたらよいかという考え方のもとに質問をしてまいりたいと思います。 通告をしておきました順番に質問をしてまいりますが、政策研究会の方々の質問詳細にわたっておりますので、重複するところは思い切ってすぱっと省いて質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 市長は、「市民と地域がつくる新たな拠点都市の創造に向けて」をテーマに、19年度に向けた施政方針を述べられました。地域活性化のための産業支援やリナシティを生かした中心市街地の活性策、またグラウンドゴルフ場を活用した交流人口の増加、そういった話をされたわけであります。非常に将来を展望したバランスのとれた施政方針に思いました。市長がいつも言われる「大隅は一つである、大隅のリーダー都市でなければならない」とおっしゃいますけれども、非常に意欲のうかがえる積極的な施政方針であったと思います。また、長期的展望に立ちながら、財政面も考え、大型事業の見直しもやっていくと、よくぞはっきり言っていただいたと思っております。すばらしい政策や事業が成果を上げるためにはどうしても行政体制、そうした体制づくりが非常に重要であります。 イギリスの社会を例えて経済学者のケインズは、「イギリスの社会は、湖にいるカモをとる漁師はたくさんいるけれども、それを運んでくる猟犬がいない。したがってイギリス社会は崩壊する」と予言しました。まさにそのとおり。すばらしい政策や方向性が決まっていても、それを実行する体制ができ上がっていなければ、そういう結果を招くわけであります。小さな自治体であっても、いわゆるこの前からずっと出ておりますけれどもパブリックガバナンス、非常に大事であります。そういったものをつくり上げていくことが非常に重要であると思うわけであります。 地方財政制度も大きく変わりました。今までは基礎需要財源を基準とした地方交付税のあり方がありましたけれども、これからは人口や面積や、先ほども話がありましたけれども地方のやる気、そういったものを基準にした交付税のあり方が進められてまいります。その地域を発展させるためには、あれもない、これもないというない物ねだりではなくて、あるものを探していくということが非常に大切になってくると思います。 今、マスコミは宮崎県の方を向いております。都城市は日本で初めて最初にウェルネス都市宣言をいたしました。はじけるような元気、ウェルネスパーク、ウェルネスプラザ、市役所にはウェルネス課があります。市長も元気です。そうしたバックグラウンドがタレントである東国原氏をそのまま知事にしたわけでございます。もちろん彼は宮崎県屈指の進学校の泉が丘高校の出身でございますが、そうしたブランドもあるわけでございますけれども、そうした元気のある地域というバックボーンがすばらしい知事をつくり上げるわけであります。彼は宮崎をどげんかせんにゃいかん、これじゃいかんという話をしながら、政策を訴えているわけでありますが、では、大隅には何があるか。 大隅には日本でその都市の一番初めにノスタルジーが始まってまいりました。そうした文化がスタートいたしました。日本の代表的な民俗学者に柳田邦夫、折口忍、そうした民俗学者がおりますが、大隅には南洋から伝わったいわゆる「まれびと」、天空から死んでおりてくる、そうした祭りが高隈の鉤引き祭りもそうです。鉤引き祭りは山宮神社もございます。下小原もあります。虚無僧踊りもあります。日本の祭りの初めが大隅半島から北へだんだんと上がっていきます。 早春、大隅から祭りがスタートすると、日本へその文化あるいはそういった行事が北上して、日本全体に春が来ます。日本の歴史的思想家の本居宣長の弟子がおりますけど、この人たちは大隅日向の国は日本の文化の発祥の地であると証明しています。邪馬台国に等しいと言い切っています。古代だけではありません。地層的にも、教育次長が専門ですが、この地域には日南層や高隈山系は四万十層ででき上がっています。宮崎県の方に地層も続いておるわけであります。 また、日本の歴史を語る上で鹿屋には限りないドキュメンタリーがあります。私は前にも申し上げましたけれども、このばらを見ると思い出しますが、第２次世界大戦の終わるころ、宇垣中将が、予科練から来たばかりの子供たちを南の空に戦争にやった、たくさんの人たちが亡くなった、非常に残念でならない、二度と戦争をすべきではないという思いで霧島ケ丘に上がり野ばらを捧げた、そういった歌をつくっています。私はそういう思いがあるからこそ、霧島ケ丘にはいっぱい花が咲いていると思っています。宇垣中将のたくさんの若い人たちを殺したその戦争、そして世界は平和でなければならないという思いが霧島ケ丘にばらを咲かしていると私は思っています。そして、昭和にはドキュメンタリーがたくさんあるわけですが、鹿屋にはその驚くようなドキュメンタリーがたくさんあるわけであります。 野里町の山下というところに小城久作さんという方が自費で石碑を建てている。これ桜花碑です。これは茨城県の鹿嶋市と鹿屋の野里に建てておりますけれども、戦争の思いを込めた石碑でございます。今大阪に住んでいらっしゃいますけれども、いろんな話がありますけれども、時間がございませんので省略いたしますが、そうしたドキュメンタリーを生かして観光プロデュース、そういうものをしていく、そういうことが非常に大事になってくると思います。 総務省の頑張る地方応援プログラムとして2,700億円の予算の計上がされました。本県の薩摩川内市の森市長は、離島を含めたブロードバンド化の住民福祉政策を話し、安倍総理も菅総務大臣も理解を示したとされております。本市においても、やる気、アイデア、地域産品のブランド化や独自の産業育成など一歩踏み出すときであります。 研修の話をしますけれども、鹿児島県の環境技術協会というところがございますが、そこでは、ばかを講師に講演会をしてるらしいんです。私もそのばかで、講師としてよく行っておりましたけれども、薩摩半島の各自治体の企画課の職員、また議員の方々がばかの話を聞きに来られます。大隅半島はほとんど興味を示してもらえません。やはり今からは、すばらしい優秀な人たちの考え方も必要ですけれども、いろんな方向からの特殊な考え方の導入ということも必要になってくるのではないかと思うわけであります。 また、自治大学の研修を私入れておりますが、自治大学は、各地域の進んだ地域の自治行政の実例を挙げながら自治大学の研修に取り入れています。富山県富山市の企画管理部の情報統計課の事業でございます。また北海道の長沼町、ここがやっております電子自治体の構想、浦安市情報政策課、そうしたところの事例を取り上げながら、総務省がやっておる自治大学でございますが、研修を行っています。 18年度鹿児島県からは薩摩川内市、霧島市、南さつま市から、合併後の市町村地域経営コースの研修をそれぞれ職員が自治大学で受けています。私が、パンフレットは向こうにありますが、紹介いたしました総務省の自治大学から資料を送ってもらいましたが、自治研修協会が実施する研修内容、今問題になっております内部統制の問題や政策形成能力の問題、コンプライアンスの問題とかそれぞれがコースの中に入っております。薩摩半島の自治体は金を出して研修しておりますけれども、市長の話にもありましたけれども、我が鹿屋市は財政が厳しいですから、この私が紹介したのはただで研修するわけでありますから、会場提供とそして、やがて職員の研修に当たるような職員をそろえていただければ研修できるわけですから、ぜひ実施していただきたいと思いながら質問に加えております。 今、菅総務大臣が、あの大臣は横文字ばっかり並べて非常にわかりにくいという評判が悪いですけれども、自治行政では、今横文字で出てくるような非常に難しい問題がたくさんあります。コンプライアンスの問題たくさん出ております。アカンタビリティー、イノベーション、ディスクマネジメント、ディスク・アプローチ、たくさんの横文字を使わないといけないような問題がたくさんあります。そうした問題をクリアできるように研修も進めていくべきではないかと思います。 そしてきのうも質問に出ておりましたけれども、民間業者への研修が必要ではないかという質問が出ておりました。非常にすばらしいです、民間業者は。コーポレートガバナンス、私はサントリーに行ってきましたけれども、すべての職員が社長です。すべてわかっています。やはり職員も基礎的な研修を重ねてやがては、きのうすばらしい提案がありましたけれども、民間研修に出かけるようなことをやっていかなければならないだろうなと思っています。 次に、地域住民そうしたところにもたくさんの問題があります。農業の問題や住民自治の問題たくさんありますけれども、地域の意見を集約できるオピニオンリーダーの育成というのは大事になってくるのかなと思っております。そして、地域コミュニティを保つためには、すべての情報をいかに集めて、そして地域住民を理解させながら住民自治運営をやっていく時代ではないかなと思っております。そこで、総務企画行政について私は５つだけ質問いたします。 市長の方針を聞き、独自の政策創造のポテンシャルの戦略的開発が望まれるがどうか、どう思うかということでございます。２番目に、総務省は頑張る地方応援プログラム事業により、地方自治のモデル的事業を行う自治体へ交付税措置をする意向があるが展望は、３番目、総務省自治大学の外郭団体が「人材育成マネジメント」の研修応援を無償で行っているが実施するつもりはないか、４番目、地域住民の意見集約のためのオピニオンリーダーの育成をしたらどうかと思うが、どうか、５番目、地域のコミュニティナレッジ及び、住民サービスに必要なデータベースを活用する時代だと思うが今後の対策は。以上、５つお答えをいただきたいと思います。
○議長（西薗孝行君） ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。 なお、議会運営委員長は１時から議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。会議の再開は議会運営委員会終了後に行います。午後０時02分休憩───────────午後１時10分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。 答弁を求めます。市長。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 黒木議員にお答えいたします。 多くの横文字を交えて、そして格調高い講話と申しますか視点から御質問をいただきました。 それでは、総務企画行政についてお答えいたします。１点目と２点目については一括して答弁させていただきます。 昨日来申し上げておりますとおり、今や地方自治体は厳しい財政環境にあることや、地方分権の進行等を背景にいたしまして、自立した地域づくりが求められているところでございます。したがって、これまで計画されている大型事業の検証・見直しなどによる財政基盤の強化や、組織機構の見直しによる組織体制の効率化、あるいは研修等の徹底による職員の資質向上など、より一層の行財政改革を進めていくこととしているところでございます。 そして真に地域間競争に打ち勝っていける活性化策として推進していくため、市民や関係団体はもとより、必要に応じて専門家等の参画をいただきながら、取り組みの手法や費用対効果等について時代潮流を踏まえた研修を行い、個別の事業を構築、推進していく必要があると考えております。 なお、地域の産業振興の拠点として、４月にオープンする産業支援センターにおいては、専門相談員とそしてビジネスマネジャーを設置することといたしているところでありまして、専門的な視点で産業振興や企業立地に取り組んでいくことといたしているところであります。 また御指摘の国が実施する頑張る地方応援プログラムにつきましては、地場産品のブランド化や企業立地促進など、地域独自で魅力ある地方づくりを成果指標を明らかにして取り組む自治体に対し、地方交付税で支援するというものでございまして、平成19年度から３年間にわたってプロジェクトを募集することとしております。 鹿屋市におきましては、産業支援センターへの専門家の配置等による企業立地促進や、あるいはコミュニティバスの運行等による公共交通の再生などが該当するというふうに考えておりますので、今後申請について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以下、３点目、４点目、５点目については担当部長をしてお答えいたします。
◎総務部長（浅井隆雄君） ３点目の、総務省自治大学の外郭団体が人材育成マネジメントの研修応援を無償で行っているが実施するつもりはないかについてお答えをいたします。 年々、行政サービスに対する市民ニーズや行政課題が高度で多様化している現状におきましては、常に市民の視点に立った迅速かつ的確な対応が求められ、その体制づくりや人材育成が不可欠となっているところでございます。 このような背景を踏まえまして、これまでの研修につきましては、限られた財源の中で主体的かつ効果的な行政運営を十分に機能させるため、職員の資質向上に取り組んでいるところでありますが、平成19年度からの研修につきましては、本年度中に中長期計画を策定し、これまでの研修に加えまして法令遵守はもとより、高い倫理観に基づく市政運営を推進するため、いま一度地方自治の原点に立ち返り、日常業務の基礎となる文章、財務、会計などの実務研修や公務員倫理研修の実施、さらには所属長が先頭に立った職場内研修を徹底することといたしているところでございます。 議員から御提案のありました研修は、自治大学の外郭団体であります自治研修協会が旅費、謝金などの経費を一定額負担し、関係分野に相応した講師を派遣する制度であることから、具体的な研修内容等を十分確認し、検討してまいりたいというふうに考えております。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） ４点目の、地域住民の意見集約のためオピニオンリーダーの養成についてでございますが、地域や産業の活性化を図っていくためには、リーダーの養成が不可欠であることから、これまで産業関係におきましては村づくり推進連絡会及び集落営農塾などを通じた農業者へのリーダー育成や、教育関係におきましては青年団や少年団体指導者、ジュニアリーダー等を対象にした社会教育有志指導者研修会など、さまざまな分野のリーダー育成を行っているところでございます。 また、町内会や各種団体等の単位で生涯学習まちづくり出前講座を実施しており、行政の事務事業の概要や社会教育、スポーツの指導者養成など、幅広い学習機会の提供などに努めているところでございます。 これからの行政運営は、市民と行政の協働の推進が重要でありますので、地域の声を的確に伝えるリーダーが不可欠になることから、今後におきましては、さらに地域住民等への学習機会の提供や普及啓発を図りながら、地域のリーダー養成に努めてまいりたいと考えております。 ５点目の、地域のコミュニティナレッジ及び住民サービスに必要なデータベースを活用する時代の対応についてでございます。 地域コミュニティは、地域住民が自主的に参加し、その創意と協力により、住みよい地域社会を構築することを目的として構成された集まりで、これからは同じ地域の人たちが必要な情報や知識、経験を共有し、活用して地域の課題解決や活性化を図っていくことが求められております。 また、住民サービスに必要なデータはこれまで広報紙、市のホームページなどでの提供や、必要に応じては地域住民への説明会などによる情報提供にも努めているところでございます。しかし、住民に関するデータの中には個人情報保護法により制約されるものもございます。地域コミュニティを進めていく中で必要な地域の歴史や資源、地域行事、防災など、その地域に係る情報は重要であることから、今後も広報紙やホームページなど地域住民が必要な情報提供に努め、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◆議員（黒木次男議員） ２番目の頑張る地方応援プログラムですが、これについては適合する事業もあるのではないかということでお答えいただきました。ぜひ調査していただいて、適合するのがあればそういうことを活用していただきたいというふうに思うわけでございます。 次の人材育成マネジメントのことですが、検討したいということでございますが、私がお渡ししたのは去年のプログラムですけれども、新しい事業内容でやはり時代に合った事業がまた展開されると思いますので、本当の基本的な研修ですから、検討するということもですけれども、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、部長の決意を、ぜひ取り入れて職員教育に役立てるというどの程度の心構えを持っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
◎総務部長（浅井隆雄君） 私も資料をここに持っているわけですけれども、今先ほど申し上げましたように、この研修内容をもう一回改めて、今さわりの部分だけ今お聞きをしておりますが、具体的に研修先にも問い合わせをして、ぜひ我々の今目指しているものに合致すれば取り入れていきたいと、そのように考えております。
◆議員（黒木次男議員） 次の地域住民の意見集約の部分でございますが、今、各集落等でいろんな意見集約をして事業を進めていかなければならない事業がたくさんあるわけですけれども、この中で住民の側も地域全体の意見をある程度集約しておかなければならない部分もあります。また、行政の側も、その事業のみでなくて、全体的な流れの中で全体的なある程度の市の方針とか農業政策とかそういうことを示しながら意見集約が必要なのではないかなと思っておりますが、最初に情報提供をして、その後、地域住民が意見をまとめておけるような体制づくり、そういうものが必要だと思うんですけれども、またそれに対応できるリーダーの養成というのは非常に必要となってくるわけですが、これをその担当課ばかりじゃなくて横の連絡をとりながら、ほかの部署も含めた育成が必要と思いますけれども、これについてお答えをいただきたいと思いますが、お願いします。
◎市長（山下榮君） どの地域においても、このリーダーというのが非常に大事でありまして、今、「やねだん」のお話がかなり浸透してと申しますか、全国レベルで紹介されておりますとおり、あの「やねだん」一つをとってみても、いかにリーダーが大事かということを私も痛感いたしております。そして、これまで旧３町において取り組みがなされてきたいわゆる鎌田県政時代から進められた村づくり事業、この中でいわゆる村づくり連絡会、地域のリーダーが集まった連絡会、これもかなり取り組みがなされてまいりましたけれども、なかなか、特に農村部においては中核となるリーダーというものが育っていないという実態でございまして、これから大きな課題だというふうに受けとめておりますから、このリーダー育成についてはより勉強し、力を入れてまいります。
◆議員（黒木次男議員） リーダー養成の問題と次のコミュニティナレッジの問題ですが、私のところもたくさんの小さな町内会を持っておりまして、今回、18戸の町内会が30何戸の町内会が合併いたしまして一つになったわけですが、それには、よく官民協働でという話がありますが、地域から出てきている職員の大いな協力がありまして、資料作成やいろんな形の中で、もちろん自治振興課の協力もあったわけですが、職員等が地域住民と一緒になって
規約の作成やそういうことをやってくれたわけですけれども、そういう形の中ででき上がったわけですが、これからやっぱり持続していくためには地域の情報とか、そういう昔からある伝統行事等もずっと引き継いで、そしてそういう情報を管理しながらやっていかなければならないなと思っているところですが、やっぱり行政としてするのではなくて、職員も今回みたいに一緒になってやってくれる、それが非常にありがたいのかなと思っているところでございます。これは答えは要りませんけれども、そういうことで、いい成果が上がっております。 次の質問に移らせていただきます。 ［黒木次男議員登壇］
◆議員（黒木次男議員） 次の産業支援、就業対策について３点質問がございますが、平成19年度の基本目標である新規事業の凍結とありますけれども、これについては、市長からお答えを聞かせていただいておりますので省略いたします。そして、若者支援自立事業、これにつきましても詳しい質問をする方がおられますので、そちらの方で答弁をしていただきたいと思います。 最初の、国の畜産政策を踏まえ、生産者、団体、行政が一体となりＥＰＡ問題などの世論を高め、政府に働きかけるべきではないかという質問でございますけれども、この前の意見書も通していただきました。また、行政としてもいち早く政府に働きかけていただいておりますけれども、今、農家に対する支援策がたくさんあるわけでございますが、農家自身がどのような政府の支援策を受けて、そしてどのような効果を得てるかということを認識しない部分もありながら、また18年度で法改正がなされるわけであります。やはり、生産者みずから世論を高めて、そして地域全体で働きかけていくような動きがいま一つなのかなと思うところでありますが、そういう点から１番目の質問をしたわけでございますので、お答えをいただきたいと思います。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 産業支援策、就業支援対策についての１点目の問題でございますが、日豪ＥＰＡ交渉の問題につきましては、さきの12月議会でも黒木議員にお答えしたとおりでございますが、オーストラリアは御案内のとおり資源大国でありまして、日本経済界からしますと鉄鉱石やエネルギーなど大きな魅力がある一方、農産物の輸出大国でもあることから、その影響が非常に心配されるところであります。 御存じのとおり、鹿屋市の畜産は産出額において全国３位となっており、日本有数の畜産王国として食糧供給基地の役割を担っているところであります。日豪ＥＰＡ交渉によって、米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品など主要農産物の関税撤廃が行われるとするならば、県下一を誇る本市の肉用牛、酪農が極めて大きな打撃を受けるばかりでなく、その影響は関連産業にも及び、地域経済に大きな打撃を与えることとなります。 このようなことから、私はこれまで豪州とのＥＰＡ交渉に安易に入らないように農水省、関係大臣そして地元選出国会議員に強く要望してきたところでございますが、昨年12月に両国首脳による日豪ＥＰＡ交渉開始の合意がなされたところであります。そこで、市議会におかれましては、昨日、一般質問に先立ちまして、この件について意見書を全会一致で採択していただきました。大変心強く思っているところであります。 私は、かねてから、この問題は畜産を基幹産業とする鹿児島、とりわけ大隅地域にとっては大変な影響を受けることから、大隅総合開発期成会の中央要望の重要事項として常に取り上げ、また、県の畜産協会の中でも、私は県市長会を代表する理事として強く発言してきたところであります。 さらに、12月議会での黒木議員の要望もありましたことから、ＪＡを通じて県農協中央会に働きかけ、県民挙げての総決起大会の企画をお願いしていたところ、本年３月23日に開催の運びとなりまして、この決起大会にはＪＡ及び生産者団体と連携しながら積極的に取り組み、大隅地域から多くの参加者を送り出して、オーストラリアとのＥＰＡ交渉に当たっては断固強い姿勢で臨むように、畜産県鹿児島の声を国に届けてまいりたいと考えているところであります。 また、３月議会に先立ちまして、再度農水省及び関係大臣に対し、重要品目に対する例外措置の確保、ＷＴＯ農業交渉に対する我が国の主張に基づいた対応の確保、交渉いかんによっては交渉を中断するなど、厳しい判断をもって交渉に臨むこと等を要請いたしたところであります。 今後におきましても、近々ハワード首相の来日が予定されておるようでございますから、秋ごろと言われる本格的交渉に向け加速化が予想されます。したがって予断を許さない状況が続くということから、県を初めとし関係機関、生産者団体等と連携しながら、あらゆる機会、手法をもって国に強く訴えてまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（黒木次男議員） ありがとうございました。私もこのＥＰＡ問題につきましては自民党本部にもまた公明党の本部にも、ぜひ、これについては粘り強く取り組んでほしいということを強く要望してあります。その決起大会についても、この地域からも全力を挙げて頑張っていかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（西薗孝行君） 次に、18番東秀哉議員。 ［東 秀哉議員登壇］
◆議員（東秀哉議員） 持ち時間60分という時間の制約がありますので、質問の趣旨を十分に踏まえていただいて、簡潔明瞭に御答弁くださるようにお願い申し上げます。 まず、財政改革プログラムについてお尋ねします。 鹿屋市行政経営改革大綱に基づき、歳入に見合った歳出の財政運営を基本とし、平成17年度からおおむね21年度までの財政見通しを明らかにする鹿屋市財政改革プログラムが、さきの12月定例会終了後の議会全員協議会で発表・説明されました。私のみならず、恐らくこの議場におられる全議員の方々が大変な驚きをもって受けとめられたことと思います。 と申しますのは、これまで鹿屋市の財政は県下ではトップクラスの健全性を維持しているとの説明を受けてきたにもかかわらず、これまでのような財政運営のあり方では平成19年度から21年までの３カ年で総額58億6,400万円の財源不足を生じ、この財源不足を基金の取り崩しのみで賄った場合、22年度には基金は枯渇し、予算編成が困難になるとの見通しが示され、急転直下、本市の財政運営に赤信号が点滅する事態に立ち至ったことが明らかになったからであります。 その要因として、国の
三位一体改革や景気低迷に伴う市税収入の伸び悩みによる一般財源総額の減少や、国保、老人保健、介護保険事業などの社会保障事業費の増大など、どの自治体にも共通する要因もあるものの、これらの要因は突然沸いてきたものではなく、予想されてきたことであり、これまでの財政運営上既に織り込み済みでなければならないはずであります。 こうした自治体を取り巻く財政環境のもと、これまで行ってきた幾つかの大型公共事業の事業そのものの是非はともかく、財政運営上適切であったのか、この財政改革プログラムの説明を聞き疑問を持つわけであります。私はこのことを指摘し続けてまいりました。そこで１点目、急転直下、本市の財政が赤信号点滅の状態に立ち至った要因は何か、本市特有の要因について市長の御所見をお聞かせください。 19年度から21年までの財政見通しを踏まえ、今後予定される打馬地区の区画整理事業、桜ヶ丘市営住宅の建てかえ事業、耐震基準に満たない小中学校の校舎増改築事業など避けて通れない大型事業や、新市の総合計画において戦略的・重点的に取り組むまち飛躍プロジェクトに対応するためにも、その財源対策として基金を確保しておく必要があることから、すべての事務事業について抜本的な見直しを行うとともに、実施事業の厳選を行い、徹底したむだの排除や水膨れした予算を本市の体力に見合う予算規模に修正することは不可欠であるとしています。 そして、財政改革基本方針の中で歳入に見合った歳出とし、財源対策としての基金の繰り入れは行わない、政策経費における新規事業については、原則として新市の総合計画策定までの間は凍結する、各年度の一般財源計画額から経常経費に必要な一般財源を差し引いた範囲内で各部、総合支所に枠配分を行い、合併特例債を含めた市債についても枠配分を行う、経常経費についても、これまで聖域としてきた扶助費等も含め徹底した経費削減を行い、経常収支比率の目標値を意識した改革を目指すとしています。 こうした基本方針のもと、歳入改革として市税や住宅使用料、保育料の収納率の向上、受益者負担の適正化、市有財産の遊休地の売却、公金預金の新たな管理、広報、ホームページ等を活用した公告等の掲載による収益確保などを挙げ、歳出改革として人件費の抑制、指定管理者制度の導入、扶助費の抑制、市債の繰り上げ償還、内部事務管理費の縮減、公共施設の再編整備などによる経常経費の削減、事務事業の再編整理、市単独補助事業の見直しなどによる政策経費の見直しと重点化、合併特例事業債を含めた市債の発行の総額抑制などを挙げています。 こうした歳入歳出改革により、各年度における財源不足は解消され、基金の取り崩しを回避し、平成19年度に策定される総合計画の足固めとするとしています。私はこの財政改革プログラムに示してある具体的計数の妥当性を検証できるものではありませんが、この財政改革は職員の皆さんのみでなく、市民の皆さんにも多大な負担を強いることは容易に想像がつくものでありまして、市民、行政、議会一体となってこの難局に当たらなければならないと思っているところであります。 市長は施政方針についての所信表明の中で、この財政改革プログラムで述べられたことよりさらに踏み込んで、桜ヶ丘市営住宅建てかえ事業や上水道及び下水道事業や打馬・王子・下祓川土地区画整理事業などの大型事業計画について、徹底した計画の検証・見直しまで言及されました。そうならざるを得ないのではと思うところであります。 鹿屋市には御存じのように一般会計のほかに７つの特別会計、１つの公営企業会計があります。公営企業会計は別としまして、平成19年度の当初予算案で見てみますと、７つの特別会計を合計した予算規模は330億円にも上り、一般会計の379億円にも匹敵するほどの規模であるにもかかわらず、いわゆる一般会計での歳入歳出改革のみで、これらの諸特別会計の歳入歳出改革には一言も触れていないことに疑問を抱くものであります。一般会計から特別会計への繰り出し金合計は19年度当初予算案でも36億3,200万円余り計上されていますことから、これらの特別会計の歳入歳出の改革も一般会計からの繰り出し金に大きく影響することを考えますと、おろそかにはできません。 そしてまた、平成19年度に策定されます総合計画にかかわってくることでしょうが、本市の最大の農業基盤施設設備であります笠之原畑地かんがい施設は、団体営
土地改良事業が昭和57年に完工後、既に四半世紀を経ようとしていることから、その老朽化が懸念されますし、生活環境基盤施設設備であります公共下水道にしましても、昭和55年事業開始後既にこれまた四半世紀を経ておりますし、上水道につきましても配管施設や貯水池の老朽化が懸念されます。これらのいわばライフライン、インフラの老朽化につきましても中長期的には財政資金の需要要因であります。さらに、今後予定されます権限移譲や、法改正により生ずる事務量の増大にも対応するための人員確保の点での財政的な対応を求められます。 以上のようなことから、２点目、農業基盤施設設備、生活環境基盤施設整備など、中長期的に避けられない施設設備の更新にはどのようなものがあり、その所要額はどの程度で財政運営にどう影響するのか、３点目、各種特別会計事業の収支バランスの改善が急がれるが、その方策はどのようなことが考えられるか、４点目、各種特別会計事業のあり方も抜本的に見直す必要があると思うがどうか、５点目、今後予定される権限移譲や法改正により生ずる事務に対応する人員の確保はどうか、６点目、これらは財政改革プログラムにどう盛り込まれているのか、市長の御所見を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 東議員にお答えいたします。 財政改革プログラムについての１点目の急転直下、本市の財政が赤信号点滅の状態に立ち至った要因は何かということでございますが、東議員への答弁に当たり、まず第１に、本市の財政は赤信号点滅の状態に立ち至っていないということ、財政改革プログラムにより財政危機を宣言しているわけではないことをまず申し上げたいと思います。 鹿屋市の財政は、さきの12月議会において、平成17年度決算を認定していただいた折に説明いたしましたように、財政指標が県内17市の中で上位にランクされるなど、健全財政を維持しているところであります。財政改革プログラムの意義は、鹿屋市においても国の
三位一体改革の影響等が大きいことなどから、徹底した行財政改革を推進するとともに、効率的で持続可能な財政への質的転換を図ることが急務となっているため、そのための財政改革に関する方策を具体的に数値目標を交えながら形にあらわす必要があるので策定したものであります。 プログラムにおける財政見通しの試算を見て大変驚かれたということでございますが、財政改革プログラムの財政見通しの試算に当たって、まず歳入では、市税は過去の伸び率を参考に税源移譲等を加算し、交付税は国の中期展望における数値を参考に見込んだところでありまして、歳入全体はそこからいわゆる厳しく抑えて集計を行ったところであります。一方歳出では、各課の要望額をもとに積み上げたために、大幅な財源不足が生じる結果となったものであります。 しかしながら、このことをよくよく逆に見てみますと、各方面からの要望をそのまま予算化した場合には、平成19年度から21年度までの３カ年で総額58億6,400万円もの財源不足が生じるとともに、基金もなくなってしまうことに注目しなければならないわけであります。財政改革プログラムは、そうならないために、事務事業を再構築して、今後、財政改革を推進するための道筋をあらわしたものであると考えていただきたいと思います。 現代は自治体間競争の時代と言われ、自治体経営の感覚が問われる時代でもあります。今後、地方財政を取り巻く財政環境はますます厳しさを増すことが予測されることから、19年度策定の新市の羅針盤となる総合計画を着実に実現するためにも、将来にわたっても健全な財政を堅持できるように、すべての事務事業を聖域なく見直し厳選を行うとともに、財政改革プログラムに掲げた種々の改革を着実に推進していく所存でございます。 ２点目の、農業基盤施設整備あるいは生活環境基盤施設整備などの問題でございますが、中長期的に更新が避けられない施設整備はどのようなものがあるかとの質問でございますけれども、考えられるものを例示いたしますと、農業基盤施設整備では畑地かんがい施設、農業用排水施設、農道、土地改良送水管、生活環境基盤施設整備では道路、橋梁及び河川、上下水道施設、その他では庁舎及び各総合支所、小中学校の校舎及び市営住宅などが挙げられるところであります。 具体的に見てみますと、農業基盤施設整備のうち農業基盤施設設備農地、笠之原土地改良区の基幹水利施設は、毎年度施設補修費に5,000万円から１億円の事業費を要しておりまして、鹿屋市も1,000万円程度の負担を行っている状況でございますが、今後は、施設設備の老朽化によって一時的に多額の維持補修費が必要な場合も予想されるところであります。生活環境基盤施設のうち公共下水道施設でございますが、維持補修費に年間１億円程度かかるとともに、終末処理場の増設工事により、平成18年度から23年度まで合計13億円程度の経費が見込まれているところであります。 設備更新の財政需要で財政改革プログラムの中に含まれていないものがあるのではないかとのことでございますが、基本的に、現在ある施設設備に関する事務事業はすべて財政改革プログラムに織り込んでおります。施設設備の更新は臨時的な経費として財政に一定程度の影響を与えることから、財政改革プログラムの中でも歳出改革の中に公共施設の再編整備として項目立てをいたしているところであります。財政改革プログラムは毎年度見直す方針でございますので、新しい施設設備や国の制度改正などにより影響が考えられる場合は、その都度プログラムに反映させていくこととしたいと考えております。 以下、担当部長、課長をしてお答えいたします。
◎財政課長（原田春壮君） それでは、東議員の質問の３番目でございます各種特別会計事業の収支バランスの改善が急がれるが、その方策はどのようなことが考えられるか、４番目の、各種特別会計事業のあり方も抜本的に見直す必要があると思うがどうか、この２点につきましては関連がございますので一括してお答えいたします。 各種特別会計事業においても、一般会計と同様に収支は黒字であることが望ましいのは言うまでもありませんが、公共的な事業であることから、簡単にサービスの切り下げや負担金の値上げをするわけにはいきませんので、収支バランスの改善は難しいのが現状であります。 御質問の公共下水道事業特別会計については、多額の建設費用が必要となることから、使用料や国庫補助金等の歳入では賄い切れず、収支のバランスをとるため毎年度６億円程度の繰り出しを行っているのが実情でございます。 特別会計の収支バランスを改善するための方策はどのようなことが考えられるかとの質問でございますが、公共下水道事業特別会計を例にしますと、収入増の観点から下水道使用料や受益者負担金の徴収率引き上げの強化を図ること、一方、歳出削減策として事務事業の見直しや計画見直しによる工事請負費など事業費の平準化に努めるなどの方策が考えられます。このほかの方策として、これまで下水道幹線整備事業の財源として借り入れました高利率の市債残高があるわけですが、これらの繰り上げ償還や低利率の市債に借りかえることも考えられますので、国の許可が得られるならば収支バランスの改善策として検討したいと考えます。 ４番目の質問の抜本的に見直す必要があると思うがどうかについては、国が今国会に提出しております自治体の財政健全化法案では、財務状況を判断する指標について、一般会計のみならず連結対象団体として特別会計や企業会計、そして一部事務組合等まで対象範囲とされていることから、これまで以上に収支や債務の管理に留意し、一体となった財政改革への取り組みが必要となってまいります。 この特別会計事業の抜本的な見直しについても、財政改革を強力に推進するために、４月に設置します財政改革推進室のほか、市民代表を含めた公共下水道事業審議会等の組織の中で幅広く論議・検証をしてまいりたいと考えております。 ６番目の、これらは財政改革プログラムにどう盛り込まれているかという質問でございますが、財政改革プログラムにおいては歳入改革として市税、使用料など歳入の確保、また歳出改革として人件費の抑制、内部事務経費の縮減、公共施設や事務事業の再編整理などの項目として盛り込まれており、それぞれの分野で個別に改革を実施することになっています。 今回策定いたしました財政改革プログラムは、計画期間が平成19年度から21年度までであることから、質問のあった項目のうちこの期間以降に実施される中長期的な事業については、新市の総合計画に基づく実施計画のローリング作業後に財政改革プログラムを見直し反映されることになります。
◎総務部長（浅井隆雄君） ５点目の、今後の予定される権限移譲や法改正により生ずる事務に対応する人員の確保はどうかについてお答えをいたします。 財政改革プログラムは、人件費の見込みについて定員適正化計画の目標値を踏まえて作成しており、定員適正化計画は、権限移譲や法改正による負担増をあらかじめ考慮して策定しております。ただ、具体的にどのような事務を権限移譲として受け入れ、法改正によりどのような事務が発生するかについて予測することは非常に難しいところでもあります。このため、定員適正化計画の作成に当たりましては、将来の定員削減目標を定め、これに合わせる形で事務事業の見直しや合理化、協働の推進、組織機構の見直しなどに取り組むという目標管理方式を採用いたしております。したがいまして、権限移譲や法改正により新たな事務が発生し、新たな人員配置の必要が生じたとしても、今後の職員削減が定員適正化計画の目標を下回ることはなく、この計画の範囲内で対応していくこととしております。 権限移譲や法改正につきましては、住民サービスの向上という観点から、基本的に受け入れる方向で検討していますが、今後の権限移譲や法改正についても、定員適正化計画に定めた定員内で対応できるよう一層の行財政改革に取り組んでいきたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 今の答弁をお聞きしまして、鹿屋市の財政というのは赤信号ちゅうのは何も通っちゃいないんだよと、心配せんでもいいがというような御答弁だったように受け取ったわけなんですけれども、この財政改革プログラムの歳入歳出の改革、この内容を見てみますというと、かなり厳しいことが書いてあるわけです。例えば受益者負担の適正化ということまで書いてあるんです。そういうことまで触れてあるんです。そこまで言及しなければならないほど鹿屋市の財政というのは危機的な状況にあるのかなと、私は受け取ったんです。現に、長期的なその資金、ずっと維持の様子を見ていきますというとこれは大変なことだなと、それで、この間の施政方針についての所信表明の中でも、市長は、さっき申し上げましたけれども桜ヶ丘の市営住宅の部分についてもそれから打馬・王子・下祓川地区の区画整理事業についても、上下水道の事業についても、これは検証・見直しをしないといかんと、ここまでも踏み込んだことをおっしゃったわけです。これはもう大変なことだなということで、私はそういった認識を持っていたわけなんですけれども、本当に鹿屋市の財政というのはそういった危機的な状況にはないということを本当に市長、言えるんですか。もう１回そこら辺をお聞かせください。
◎市長（山下榮君） 市民の求めるものはゆりかごから墓場までいろんなことがございます。そこから平成19年度から21年度までの３年間の各部署の要求というものを整理しますと、先ほど来申し上げているように58億6,400万円、こういう物すごい数字がいわゆる財源不足というふうに出てくるわけです。 したがって、るるお話をしておりますけれども、今の地方自治体というものは国の
三位一体改革これらによって非常にこの数年間の間に地方交付税一つとっても物すごく減額されてきたわけです。これまでは健全財政を保ってきております。確かに健全財政を維持してきております。ところがこれから将来にわたって、今までのような感覚でやった場合には、これはもう夕張市に近くなるというのは私はどの自治体も一緒だと思ってます。したがって、そういうことにならないようにしっかりと時代の趨勢というものを見極めて、そしてここでしっかりともろもろのことを検証して、これはやはり逆転しないといかんのやないかと、いや、これは少しずつやろうや、あるいは本当はもうしない方がええやないかと、そういったような見極めをするのが今だと私は申し上げているんです。そこのところを御理解いただきたいと思います。
◆議員（東秀哉議員） 考えていることは、市長が考えていらっしゃることは私が考えていることと全く一緒だと。ただ、物事のとらえ方というんですか、それがちょっと異なっているのかなというふうに思ったところです。 誤解されてはいけないんですけれども、３点目の収支バランスの改善、これ私が申し上げてるのは、誤解されては困るんですけども、負担の適正化ということで、それぞれの受益者の、受益者の負担金を上げなさいよと、そういうことを言ってることじゃ決してありませんので、そこは御理解くださるようにお願いします。そういうことが絶対ないようにという意味ですので。 それから、例えば国保、老保、介護、こういった部分については、こういった福祉関係の事業についてはさほど収支バランスの改善の余地というのは私もないようにそれはそのとおりだと思います。ただ、福祉関係の予算については、できるだけ健康に留意して病院にもなるだけ行かないように、健康で元気にあることが市の財政に貢献するんだよと、そういったことを、当たり前のことなんですけれども、やっぱり大きな声でおっしゃったらどうかなというような気がするんです。これからは市民の皆さんも行政に依存する、拝む、頼むと、何とかしてくれというばっかりじゃなくて、どうやったら鹿屋市に市民の一人一人が貢献できるのかなと、そういった視点も私は促すべきだと思うんです。そういった意味では身近なところから、例えばまず健康であること、病院に、──のさんときには行かなきゃいけないんですけれども、まず病院に行かないこと、それからごみもきちっと出すこと、減らすこと、そういった身近なところから市民にも協力してほしいというようなことを私は訴えるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、市長。
◎市長（山下榮君） 冒頭、特別会計が７あるじゃないかというお話、鹿屋市には特別会計が７つ確かにございます。そしてこの特別会計の、特会の財源というのは一般会計の繰り出し金がもうすべてと言っても過言ではないくらいの状況です。そういうことで、特別会計といえども私はこれからしっかり精査していく必要があると思っております。 そしてまた健康の問題ですが、これまで旧鹿屋市は健康スポーツ都市としようとしてまいりました。それだけに私は、鹿児島県の中では健康スポーツ都市というのは浸透していったというふうに思っておりますけれども、これからはより、やはり市民の健康という面については十分留意して、それらについてはまた予算的にも配慮する必要があると思っています。と同時に、市民に権利と義務の問題、このこともしっかりとやっぱりわかっていただくことを考えないといかんなと思っております。 ［東 秀哉議員登壇］
◆議員（東秀哉議員） 次に、生活環境行政についてお尋ねします。 最初の質問で特別会計事業のあり方も抜本的に見直す必要があると申し上げましたが、その中でも特に私が問題としますのは、旧鹿屋市から続いております公共下水道事業であります。生活排水処理施設には、御承知のとおり大きく分けまして集合処理施設としての公共下水道、農業集落排水施設、汚水発生源での個別処理としての合併浄化槽がありますが、鹿屋市ではいずれの施設も併用していますけれども、主流は集合処理を前提とした公共下水道であります。 この公共下水道事業特別会計の歳入歳出構造を見てみますと、一般会計からの繰入金全額が市債の償還金、つまり公債費に充当され、国庫補助金と新たな借金、つまり市債による資金調達によって年度ごとの公共下水道布設事業を行っており、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料によっても、既存施設の維持管理費や総務費等を賄い切れず、これまた一般財源からの繰入金に頼っているのが実態であります。 こうした歳入歳出構造から、この公共下水道布設事業を続ければ続けるほど市債残高は毎年増加し、市債残高の増加に伴って一般会計での負担も毎年増加することになります。公共下水道への接続率の向上は、そのまま使用料としての歳入増加が見込まれることから、本会計の収支バランスの改善に寄与するものでありますが、接続工事に対する補助金制度を導入いたしましても、期待ほど目に見えて改善につながっていないのが現状であります。 このように、公共下水道事業につきましては、投資効果の点でさまざまな問題点が全国で提起され、中には訴訟ざたになっているケースもあるようでございます。私は、平成12年９月定例会、平成15年９月定例会におきまして、さまざまな点での合併処理浄化槽の比較有意性を指摘し、浄化槽市町村整備推進事業を早急に導入すべきであり、そのために従来の公共下水道事業とこの浄化槽市町村整備推進事業との総合的な比較対照表を示してほしい旨ただした経緯がありますが、いまだ目にしたことはありません。既に行政当局においても十分に承知しておられることから、ここで改めて合併処理浄化槽の比較有意性をるる述べるつもりはありませんが、先ほどの財政改革プログラムについての質問で申し上げましたとおり、本市の財政が将来にわたってこの公共下水道事業に耐え得るのか疑問でありますし、加速度的に進行する本市の少子高齢化のもと、集合処理を前提とする公共下水道事業は適切であるのか、これまた疑問であります。面的に公共下水道を整備した地域で将来、人口密度が薄くなったとき、固定費が重くのしかかってきますが、その点、合併処理浄化槽では変動費の割合が高くなりますので、仮に人口密度が変動したとしましても、事業経費についてのリスクは大きく軽減されます。 このようなことから、公共下水道は、人口の移動が100年、200年のスパンで余り見られない欧米諸国での都市に適しており、将来どのように都市形態が変わっていくか、コントロールはおろか予知もできない我が国の地方都市では適しておりません。つまり、時代とともに都市形態や人口移動の変遷が激しい我が国の地方都市にあっては、公共下水道は柔軟性に欠け、事業リスクは大きいと言えます。 以上のようなことから、既存の公共下水道施設の活用は図りながらも、本事業については適切な時点で区切りをつけるべきであり、本市の財政見通しや少子高齢化の進展を勘案しますと、浄化槽市町村整備推進事業の導入を早急に図るべきであるという立場から以下４点について質問いたします。 １点目、１市３町合併後の生活排水対策をどのように考えているか、２点目、本市の財政は現行の公共下水道事業に耐え得るのか、３点目、加速度的に進行する本市の少子高齢化のもと、従来の集合処理を前提とする公共下水道事業は適切か、４点目、浄化槽市町村整備推進事業の導入を早急に図るべきだが、どうか、市長の御見解を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 生活環境行政についてでございますが、１点目の、１市３町合併後の生活排水対策をどのように考えているのかということでございますが、生活排水を適切に処理することは、本市の公共用水域の水質保全や生活環境を保全する上で極めて重要なことでございます。特に、早急な水質改善が求められている肝属川を抱える鹿屋市におきましては、排水処理施設の整備を推進すると同時に、排水処理人口の普及向上を図り、衛生的で住みよい環境づくりや公共用水域の水質保全に努め、環境基本計画に定める安全できれいな水の確保を目指し、水質浄化のための周知・啓発活動や、水に関する出前講座等の取り組みも行っているところでございます。 鹿屋市の新市の生活排水処理につきましては、鹿屋地区は公共下水道事業と小型合併処理浄化槽整備事業の併用、輝北地区では農業集落排水事業と小型合併処理浄化槽整備事業の併用、串良地区と吾平地区は小型合併処理浄化槽整備事業によって行っているところであります。また、し尿処理については、し尿及び浄化槽汚泥とも市内全域を収集対象地域として許可業者により収集されておりまして、それぞれ適正に処理されているところでございます。 なお、現行の一般廃棄物処理基本計画に定める生活排水処理対策につきましては、旧市町の計画を基本として、社会情勢や財政状況など諸般の事情を考慮しながら、各地区ごとの処理体制を整理した計画としたいと考えているところでございます。 以下、上下水道部長をしてお答えいたします。
◎上下水道部長（宮地俊一郎君） ２点目の、本市の財政は現行の公共下水道事業に耐え得るのか、３点目の、加速度的に進行する本市の少子高齢化のもと、従来の集合処理を前提とする公共下水道事業は適切かにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 本市の公共下水道事業は、供用開始以来18年が経過しており、平成17年度末現在で全体計画1,348ヘクタールに対し359ヘクタール、率にいたしまして26.6％の整備が終了いたしているところでございます。現在、平成23年度までを第５期事業計画として定め、寿、札元、西原地区の425ヘクタールの整備を進めているところでございます。また、下水処理センターにおきましては、平成20年度に処理能力が限界となることから増設工事を平成18年度より実施しているところでございます。 さらに、公共下水道事業の大きな役割であります雨水対策事業といたしましては、平成19年度より平成22年度までの４カ年間で王子排水路の整備を行い、札元、寿地区の浸水被害の解消を図ってまいります。 公共下水道事業や農業集落排水事業などの集合処理方式は、個別処理の合併処理浄化槽と比較しますと管渠の整備が必要なことから、コスト面のデメリットはございますが、１カ所で大量の汚水を処理することから整備や維持管理費、さらには個別処理で必要とする浄化槽設置のための敷地が不要となり、人口密度の高い地域ほど利用者の負担は集合処理方式が有利と認識しております。 また、処理水の水質につきましては、合併処理浄化槽は個人による管理でございますので管理が不十分な場合、処理水の悪化が懸念されます。集合処理方式は、地方公共団体などが管理することにより、安定した処理や良好な水質の確保が確実に行える方式でございます。一方、下水道の整備と維持管理は下水道使用料や受益者負担金で賄うことが原則でございます。処理区域内の水洗化を促進して、使用料の確保に努めなければなりません。 以上のようなことから、集合処理施設のコストは住宅などが密集している度合いや土地の起伏などの地理的条件によって大きく異なることから、地域に合った処理方式を選択する必要があると考えております。 今後は区域内の環境整備に充当した下水道事業債の元利償還金が増大すること、施設の老朽化に伴う維持管理費が上昇すること、下水道処理区域内の人口減少により下水道使用料の伸びが期待できなくなることなどにより、独立採算性の見地に立った公共下水道特別会計だけでは収支のバランスが崩れ、一般会計からの繰り出し金が増大するものと予測され、本市の財政への圧迫が懸念されます。 このように、下水道財政を取り巻く状況は厳しさを増すことから、現状の課題を精査し、事業の効率化や事業全般の進め方を見直すとともに、下水道事業としての取り組み方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の浄化槽市町村整備推進事業の導入を早急に図るべきだがどうかについてでございますが、浄化槽市町村整備推進事業につきましては、平成６年度に特定地域生活排水処理事業として創設された事業でございます。本事業は、生活排水対策として市町村みずからが設置主体となり、緊急に促進する必要のある一定地域内において、全戸に浄化槽を設置する事業でございます。これまでも十分検討をしてまいりましたが、本事業の導入につきましては使用料を徴収し、新たに特別会計を組まなければならないこと、設置後の維持管理を市で行わなければならないこと、既存の浄化槽の所有を個人から市に移さなければならないこと、現在、個人設置者に対し、小型浄化槽設置整備事業補助金交付を行っていることなどを踏まえまして、旧１市３町において事業の必要性や緊急性、財政への影響などが大きく懸念されますので、今後ともさらに検討してまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 今、行われている公共下水道事業でちょっと計数的なものをお聞きしますけれども、直近の３年間ぐらいでいいんですけれども、汚水処理のその原価、立米当たりどれぐらい。それで、使用料単価もあるんですけれども、その結果として経費の回収率です、年度別に、ちょっとお示ししていただけないでしょうか。
◎上下水道部長（宮地俊一郎君） まず、処理コストについてでございますが、過去３年間で申し上げますと、１トン当たり15年度が507円、16年度が498円、17年度が472円ということで年々減少傾向にございますが、これは面整備が進むにつれて、処理場への流入量が増加していることが大きな要因だというようなふうに考えているところでございます。それから、使用料単価につきましては、これも過去３年間で申し上げますと、１トン当たりでございますが、平成15年度が99円、16年度が100円、17年度も100円というような状況でございます。それから、経費回収率でございますが、経費の回収率につきましては過去３年間、これも過去３年間でございますが、平成15年度が19.5％、16年度が20％、17年度が21％というようなことで、年々向上はいたしております。
◆議員（東秀哉議員） ある程度の方向性が見えてきましたように感じますので、時間もありませんので次に移ります。 ［東 秀哉議員登壇］
◆議員（東秀哉議員） 次に、鹿屋市
コンプライアンス基本方針についてお伺いします。 全国の自治体や行政期間において、職員による飲酒運転や長期病気休暇問題、裏金問題、公金横領問題、手当のお手盛り支給問題、はたまた公共工事をめぐる官製談合や入札談合事件や不当要求など、行政にかかわるさまざまな不正行為の発生や、東京電力の原発トラブル隠しや職員に関する偽装表示など、内部告発で発覚した事件が数多く発生し、人の生命、財産、消費者の安全、安心、生活環境や地球環境の保全、公正な競争などが著しく損なわれ、社会的不利益をこうむったことは周知の事実であります。職場の不正行為を抑止あるいは制止するには、事情を知っている職員に通報、告発を促す環境を整える必要があり、行政や企業の職員が、トップに早く違法行為の所在を内部通報しやすい仕組みを整備することが求められていました。また、公益通報をしたことにより不利益をこうむった職員を保護するための、統一的な民事ルールを確立する必要性も指摘されておりました。こうしたことを踏まえ、公益通報者保護法は平成16年６月成立し、平成18年４月施行されております。 私は、平成16年３月定例会、９月定例会の一般質問でこの問題を取り上げ、条例により制度化すべきであると御提言申し上げました。和歌山県、福島県、お隣の宮崎県でも首長による官製談合事件が発生しております。これらの事件は、この公益通報者保護制度が整備されておれば防げたかもしれない事件でありまして、まことに残念であります。こうした中、本年１月、公益通報者保護制度の確立を含む鹿屋市
コンプライアンス基本方針が、全員協議会においてたたき台として示されました。私は、議会及び市民の声を反映させるための、今後のたたき台として示されたことに深く感銘を受けたものでありまして、市長のこうした姿勢を高く評価し、大いに歓迎するものであります。たたき台ということですので、機を逸することなく、早速本定例会において御提言申し上げたく、一般質問として取り上げたわけであります。 コンプライアンスの定義と概念について基本方針の中で、通常法令順守と訳されるが、ここでは公規範はもとより社会良識、社会ルールの遵守、法精神の体現までも踏み込んだ広義のものを言い、単に法令遵守という限定された狭い内容を超えて、倫理観を持った行為などに至る広い範囲を指すとしておられます。しかしながら、公益通報者保護制度が対象とするものは、あくまでも違法行為でありまして、法規範や倫理感についてまでは公益通報の保護対象になり得ません。 このことから私は、鹿屋市が規定するコンプライアンスと公益通報者保護とは全くの別概念のものであり、公益通報者保護制度をコンプライアンス条例で位置づけるには無理があると考えます。また、条例によりコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関すること、公益通報者保護に関すること、不当要求、職員の服務に関することについて、各委員会からの相談を受け、指導、助言を行い、委員は助役、教育長、総務部長、
企画財政部長、弁護士、学識経験者３人、計８名で構成されることになっています。もともと公益通報者保護法は内部通報のみでなく、外部通報も保護要件の充足を前提に保護されるものでありますが、鹿屋市が考えておられる制度には、外部通報に対応する窓口が設置されておりません。通報窓口は、市総務課と弁護士となっており、一見外部通報にも対応できるような仕組みになっているように見えますが、弁護士も一くくりにしてコンプライアンス委員会を構成しており、コンプライアンス委員会の公益通報調査会は総務課長、関係課長で構成し、事実調査を行うとしてあります。公益通報に関する調査権限は第三者機関に専属させるべきで、総務課長や関係課長は調査に協力する参考人程度にとどめるべきであります。行政外部での受付窓口、いわゆる第三者機関を設置し、ここに調査権限と改善勧告あるいは告発権限まで付与されてこそ、初めて公益通報者保護制度が機能するわけであります。 以上のようなことから、１点目、公益通報者保護制度をコンプライアンス条例で位置づける妥当性は何か。 ２点目、公益通報者保護制度は内部窓口のみではなく、外部窓口でも対応できる仕組みを構築する必要があることから、別途に条例化すべきであるがどうか。市長の御見解を求めます。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） ３番目の質問は、鹿屋市
コンプライアンス基本方針についてでございますが、このことにつきましては詳しく助役をしてお答えいたします。
◎助役（西薗琢巳君） １と２について一括してお答えいたします。 コンプライアンスの推進につきましては、１月の議会全員協議会で御説明申し上げたとおりでございまして、この鹿屋市
コンプライアンス基本方針に基づき、まずは行政内部の体制整備として職員の意見集約と共通認識の醸成を踏まえ、職務の基本規範、根本規範となる職員行動基準を定め、職員の意識改革と職場風土の改革を目指していくこととしております。また、コンプライアンスの推進の核となる条例については、今後、議員の方々を初め、市民の皆様方の幅広い検討を反映させて全市的な取り組みを行い、６月議会に議案を提案する予定としております。 御説明にもありましたとおり、ことしの４月から公益通報保護制度がスタートするわけですが、鹿屋市としましては、公平で公正な市政運営を確保するために公益通報を適切に処理し、かつ通報者を保護することによりまして、法令遵守の推進を目的に達成をしたいということで、この４月からスタートさせる計画でございます。この制度とコンプライアンスの推進は、法令遵守という目的で合致しておりまして、効果的な推進に向けて密接に連携する関係であるという観点から、今後、市民などの外部による監視体制等の観点からも十分に検証を行いながら、コンプライアンス条例の中に位置づけることとしております。 また、御提案の窓口の設置については、通報者の適正な保護と公正な運用を確保する観点から、内部窓口を総務課に設置し、外部窓口を市内在住の弁護士に依頼し、設置する考えであります。ただ、ここでありましたように、入り口は弁護士等を窓口にしておりますが、それを具体的に処理していく部分で委員会設置をしておりますが、このところで内部者じゃなくて、第三者機関を置いてやるべきではないかという御指摘でありますが、私どももここのところをば両方あるわけですが、議論をいたしております。御提案がありました件についても、改めて真摯に受けとめて検討していきたいということであります。よろしくお願いします。
◆議員（東秀哉議員） 終わります。
○議長（西薗孝行君） 次に、11番前田昭紀議員。 ［前田昭紀議員登壇］
◆議員（前田昭紀議員） 今回も農政問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。さきに通告しておきました項目につきまして質問をいたします。 まず初めに、農業振興対策について質問をいたしますが、その前に先月、九州農政局が認定農業者の認定者数を発表いたしました。その中で全国で21万9,374名、鹿児島県で8,038名、鹿屋市が677経営体で、県内トップの認定状況でありました。これは４月から導入される経営安定対策の支援対象となることから、推進指導をされました産業振興部の関係職員の方々の功績であると思います。ここに敬意を表します。 それでは、農業振興対策の中の１項目の担い手対策について、４点ほど質問をいたします。 国は、2007年から攻めの農政への転換として品目横断的な経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進の骨太の政策に着手する農政改革実行予算を打ち出し、その最大の目玉予算は農業構造改革推進につながる政策で、具体的には品目横断的な経営安定対策や米政策改革の産地づくり対策、担い手支援対策の創設など、特に担い手支援策の創設は、2007年から３年間を集中改革期間として担い手の育成、確保に取り組む活動を積極的に実施するなど、競争力の強い、また生産力の強い担い手対策に集中した攻めの農政を展開していくものと思われます。このような現状を踏まえ、鹿屋市長も鹿屋市の基幹産業である農業振興には、認定農業者を中心とした担い手農家や生産組織の育成強化に努めると述べられております。また、鹿屋市の農業産出額を見ると、平成17年は旧１市３町の合計産出額が459億で県内一であり、また全国市町村別では第６位に位置している農業産地であります。しかし、農業の現状は農業者の高齢化と担い手不足が進行し、このままでは生産基盤の弱体化がさらに進み、農業の維持が懸念される状況であります。 こうした中、担い手を対象とした新たな経営安定対策の導入、さらにはＷＴＯ、ＦＴＡと農業交渉による国境措置の見直しなど、農業の大きな転換を迎えておると思われます。品目横断的政策や米改革政策、ＷＴＯ、ＦＴＡ等の交渉の今後を見据えるときに、担い手が地域農業の将来を左右する非常に大きな課題であると思います。さきの国会においても、安倍首相は施政方針演説の中で、農業分野では意欲と能力のある担い手を対象に、施策を集中、重点化を進める農政改革を展開すると述べられました。このように、国も県も市町村においても、またＪＡ等においても地域農業を支える担い手、特に認定農業者、集落営農の育成、確保が重要課題であることを認識し、対象となる農家の経営、技術指導支援は積極的に取り組んでいかなければならないと思います。鹿屋市におけるこれらの農家指導は、行政関係やＪＡ等農協団体の職員が関係農家への指導を実施し、また組織的には技連会や各専門部会が中心となり、指導をしている現状であります。 私は、鹿屋市が農業を主産業として生産基盤を維持拡大していくためにも、これに携わる指導機関の体制を一体的に確立していく必要があると思います。県は19年度の主な新規事業の中で、担い手への支援体制を強化し、担い手確保の集落営農育成活動を支援する農業経営基盤強化総合推進事業を実施し、また担い手以外の農家に技術指導など相談活動を行う農業何でも相談員設置事業を実施するなど、支援対策を強化するとしております。さつま町や中種子町、南種子町においては、担い手育成に関する関係機関、団体が、同じフロアで支援体制の強化を図り、地域農業の担い手としての認定農業者や集落営農の確保、育成を支援活動しております。また、県農協連にも担い手の経営を支援する農家指導体制の強化を図るため、農家経営支援事業を創設するとあり、この事業も行政とＪＡが一体となって取り組む体制を構築するとあります。このように農家及び集落営農組織等の指導事業は、行政とＪＡ関係機関が連携して統一した指導体制を確立することが望ましいと思っております。鹿屋市においては、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営基盤強化促進基本構想を策定し、目標達成への取り組みとして鹿屋市農業経営改善支援センターが創設され、そのセンターが主体となって関係機関と十分なる連携のもと、担い手農家経営体の育成を図っていくと定めております。この支援センターの役割は、極めて大きいものと思われます。 私は、６月議会で経営安定対策事業について一般質問を行いました。その中の答弁で、担い手、集落営農等の育成、確保については、今後、普及センターが所管する総合支援対策協議会あるいは市町が所管する農業経営改善支援センターと連携をとりながら、本庁の方で総括して推進保護策を検討していきたいとのことでありました。 これらを踏まえ、第１点目に、集落営農組織へ向けた取り組み状況について答弁をお願いいたします。 第２点目に、本庁農政課が所管する鹿屋市農業経営改善支援センターと、ＪＡ鹿児島きもつき農協が設置している営農支援センターとの一体的な連携を図り、担い手農家への指導体制の強化をすべきではないかについて、当局の考え方を示していただきたいと思います。 次に、第３点目は、担い手農業者を支援する政策年金である農業者年金への加入推進方策について質問をいたします。 新しい農業者年金制度は、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に加え、保険料助成を通じて担い手を確保するという目的をあわせ持つ政策年金で、平成14年度から新たにスタートした農業者年金制度であると思います。全国の農業者年金の加入者数者は約８万3,000人で、21年度までの３年間で10万人を目標に加入促進を図るとされております。鹿屋市の加入状況は162名で、県内でも上位に位置しているとのことで、これも農業委員の方々の推進活動の実績効果であると高く評価をするものであります。農業者年金は老後の生活安定はもちろん、担い手の育成、確保に資する政策年金として位置づけられており、担い手となる認定農業者等に対して、国からの保険料助成が行われておることから、担い手を支援する有効な手段の１つであると思われます。現在、鹿屋市においても対象となる認定農業者数が677経営体、84の法人がある中で、加入者数は162名で、うち政策年金加入者は43名であるとのことから、この年金制度の特色、有利性、安定性への理解を深め、農業者の生活安定対策の一環としての推進を図るべきと思いますが、農業委員会の取り組みあるいは考え方を示していただきたいと思います。 次に、第４点目の家族経営協定の締結の促進を図るべきと思うことについて質問をいたします。 ゆとりある農業経営を目指すために農業経営基盤強化促進基本構想では、年間の労働時間を2,000時間以内と定めており、男女共同参画の視点を踏まえつつ、ゆとりある生活を提供するため家族協定を促進し、女性認定農業者の拡大と女性農業者のネットワークの構築と取り組みを重要視しております。家族経営協定は、家族みんなが意欲的に農業に取り組めるように経営方針の決定、方法や労働時間、報酬、役割分担などを決めておくもので、当面の重要課題である女性の経済的地位向上も推進できるものと思われます。農林水産省におきましても食料・農業・農村基本計画でも協定締結の促進を挙げ、積極的な支援対策として家族経営協定を締結し、経営に参画している女性農業者に対して、認定農業者、農業者年金、農業改良資金、農地のあっせん等の制度において優遇措置が講じられております。鹿屋市において、現在、家族経営協定を締結している農家は106戸で、認定農業者の15％に当たります。締結することによりやる気、責任感が高まり、経営改善につながったり、家族関係や農業経営の課題の発見、解決の糸口になった事例も多く、協定の締結の効果は大きいものと思われますので、我が家に合う内容での締結を促進すべきと思っております。当局の方針を聞かせてください。 次に、農業振興対策の２項目の水稲航空防除の実施に向けた飛散防止など、安全への対応策について質問をいたします。 農作物の被害防止に貢献している航空防除は、消費者の食の安全、安心への関心の高まりや、ポジティブリスト制度の導入に伴って厳しい状況下にあります。平成19年度において鹿屋市においても、吾平、串良、輝北地区で実施される水稲航空防除事業補助金が当初予算で計上をされております。県内の実施状況を見ますと、18年度で早期水稲で５市町で3,200ヘクタール、うち吾平が340、串良が410ヘクタール、普通水稲で８市町で5,080ヘクタール、うち輝北町が380アールを実施し、病害虫防除による米の品質向上に努めておられます。航空防除は、広域的に一斉防除をすることにより防除効果が高く、低農薬で労力的にもコスト面においても大きなメリットがあり、農家の要望も強く、吾平町では40数年間実施をいたしております。しかし、最近消費者の食の安心、安全への関心が高まる中で食品衛生法の改正に伴い、昨年５月から全農薬に残留基準を設けるポジティブリスト制度による規制が施行され、県内の市町村や農業団体などは農薬飛散防止対策などを内容とする指導指針を定め、注意や対策などをまとめ、パンフレットを生産者に配付するなど、周知啓発に取り組んで指導を決定しておられます。本年度を含め、今後も航空防除による水稲の病害虫防除を実施するに当たり、航空防除の安全性の確認のための被害防止はもちろん、飛散調査や地中濃度調査などを実施し、消費者への安全に対する理解やポジティブリスト制度の対応など、航空防除の円滑な実施に向けた安全対策を講じる必要があると思うが、当局の考え方をお聞かせください。 次に、農業振興対策の中の第３項目のカンショでん粉工場の再編成計画と、でん粉原料用カンショの生産振興計画についてお伺いをいたします。 でん粉原料用カンショは防災営農や輪作体系上、重要な役割を持つ作物として長年、地区の特産品として栽培されております。カンショ栽培農家は、高齢農家等により減少傾向で推移しておりますが、近年焼酎原料用として需要増加による作付が増加に転じております。17年産の鹿児島県のカンショの作付面積は１万3,500ヘクタール、うち肝属郡肝属地区は2,930ヘクタールと県内の22％を占めております。鹿屋市においては県内一の産地で2,180ヘクタールで、約30億近い産出額を占めている重要な作物であります。でん粉、焼酎等の関連産業は、鹿屋市の地域経済にとって大きな役割を果たしていると思われます。このような現状の中ででん粉原料用カンショは、焼酎原料用との競合等により、原料用カンショの確保が十分に行えないことから、でん粉工場の操業率が著しく低下するなど、厳しい状況の中で原料用カンショの主要出荷態勢の整備、工場配置の最適化や工場の近代化等を図り、原料に見合った生産態勢を確立するために、県やＪＡでん粉連合会においては、平成18年度から20年度の３カ年計画ででん粉工場再編整備事業を実施し、工場の再編を支援するとしております。 一方、でん粉原料用カンショの生産面においては、19年度から品目別経営安定対策へ移行することから価格保障制度が廃止され、市場原理に基づいて販売されたでん粉価格を、生産者、でん粉製造業者で分け合い、現行水準の手取り価格１俵当たり37.5キロですけれども、1,193円になるよう政策支援、これは交付金が973.5円、工場払いが219円50銭が行われるなど、政策転換が図られることとなりました。この政策支援も19年度から21年度までの３年間に限られていることから、産地としてはでん粉原料用カンショの生産安定を図るためにも将来の目標を定め、課題を明確化した産地活性化計画を策定する必要があると思います。このような情勢の中、行政としてカンショ振興対策とあわせたでん粉工場の再編計画に対して、どのように関与し、指導、支援していく考えかをお伺いいたします。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 前田議員にお答えいたします。 農業振興対策についての１点目の担い手対策についてでございますが、まず集落営農組織化に向けた取り組み推進状況についてお答えいたします。 集落営農の推進につきましては、これまで農村振興運動や新農村振興運動の中で農業の振興と農村地域の活性化を目指して、自主的な話し合い活動を進めて22地区の重点地区を中心に、むらづくり活動の推進に取り組んでまいったところであります。また、耕作放棄地の増加などによりまして、多面的機能の低下が懸念される中山間地域におきましては、担い手の育成等による農業生産の維持を図るため、平成12年度から中山間地域等直接支払い制度の取り組みを行い、地域の活性化を図ってきたところであります。さらに、平成19年度から実施される担い手に対し、施策を集中して経営安定対策を目指す品目横断的経営安定対策と、車の両輪としての農地・水などの資源や環境の保全向上を図るための、農地・水・環境向上対策支援対策が実施されることとなっているところであります。農地・水・環境向上支援対策の実施地区といたしましては、市内25地区725ヘクタールを予定いたしておりまして、地域協働活動及び営農活動への支援であることから、営農集落組織化に向けて取り組んでいくことといたしております。 お尋ねの品目横断的経営安定対策の集落営農への取り組みは、既存の農作業受委託組織及び新農村振興運動による、むらづくりの重点地区を中心に話し合い活動を進めているところであります。また、集落の中心となっている事業推進を果たす集落リーダーの育成や将来を目指す集落営農の研修を重ねて、集落営農の組織化に向けて取り組んでおります。特に、吾平町の吾平東、下名東、下名西のこの３地区と串良の栄田地区の合わせて４地区におきましては、早くから組織づくりが進められておりまして、平成19年４月を目指して農用地利用改善団体及び特定農業団体の設立に向けて進めているところであります。新たな集落営農の掘り起こしにつきましても、鹿屋市においては地域を８カ所に分けまして、制度説明や集落営農の組織化に向けた説明会を実施いたしてきたところであります。その中で、現状や課題等の把握を行うため、アンケート調査を実施した地区もございますし、今後、課題等の整理を行いながら、当面の課題解決に向けて進めていくこととしたいと考えております。現在、集落営農を進める上では集落営農の必要性は感じているものの、積極的な取り組みに至っていないのが現状でございます。優良事例を見ましても、集落営農の組織化の合意形成に至るまでには多くの時間を要しており、今後においても農地・水・環境向上支援対策を足がかりとして、さらに地域との話し合い活動を密にして、関係機関団体と連携し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 次の、指導体制の問題でございますが、国においては平成17年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画の中で、農業の持続的な発展のため、意欲と能力のある農業の担い手づくりを進めており、一定の要件を満たす担い手に対して支援施策を集中的、重点的に導入することとしていることから、これまで以上に認定農業者を初めとする担い手の育成確保が重要となってきております。認定農業者を初めとする担い手農家への指導体制については、平成５年の農業経営基盤強化促進法の制定に伴い、各地区において市町村、農協、普及センターなど、関係機関で構成する農業経営改善支援センターを設置して、効率的、安定的な農業経営の支援を行ってきたところであります。各地区において設置された農業経営改善支援センターは、平成18年１月の市町村合併後も各総合支所において運営を行っているところでありまして、経営改善計画の認定審査等を行う営農指導審査チームと、それから農業経営に関する相談、指導や農業経営改善計画の作成、指導などを行う相談支援チームがございまして、認定農業者など担い手の育成確保や掘り起こし、誘導などを図っているところでございます。 現在、本市では担い手農家は平成19年２月現在で790戸で、うち690戸が認定農業者であり、各機関と連携して、認定農業者の掘り起こしや担い手の育成確保に努めているところであります。また、ＪＡ鹿児島きもつきにおきましては、さらなる認定農業者や集落営農の掘り起こしを目的に、平成18年から営農支援センターを設置しておりまして、市の農業経営改善支援センターと連携した取り組みを行ってきております。さらに、鹿屋市串良地区におきましては、1,000人の経営改善指導マネージャーをそれぞれ１名ずつ配置して、経営改善計画の作成、支援あるいは農家の経営相談、そしてまた経営改善支援センターの運営などを積極的に行っているところであります。 しかしながら、農業改良普及センターの広域化あるいは各機関の管轄区域の拡大によりまして、農家に対するきめ細かい技術指導あるいは経営の相談などが、十分になされていない側面も否定できません。さらに、農業改良普及センターなど県の機関においては、平成19年度からの組織改変が予定されておりまして、また肝属地区担い手育成総合支援協議会が平成18年末で解散するという予定でございまして、これまでのような農家に対する指導体制が、維持できなくなることが非常に懸念されるところであります。そのため、今後は担い手を初めとした農家へのさらなる技術指導や経営の相談、農業機械や流通情報の提供など、総合的な農家支援を行うために、営農累計ごとの経営指導マネージャーや、あるいは市における担い手育成総合支援協議会の設置などについて、議論を深めてまいる必要があるというふうに考えております。 次の、家族経営協定の問題、それから水稲航空防除の問題については担当部長をしてお答えいたします。 それから、３番目のカンショでん粉工場の再編計画等の問題でございますが、でん粉用原料カンショにつきましてはお話のとおり、近年生産農家の高齢化や焼酎原料用カンショとの競合によりまして、必要量の確保が十分にできない状況になってまいりました。肝属郡内の平成19年産でん粉原料カンショの集荷実績ですけれども、５万851トンで、計画に対しまして77％、昨年対比、旧前年対比95％ということでございまして、そのため肝属郡のでん粉工場は操業率が低下して、でん粉製造に係るコスト低減が図れない状況にございます。 現在、県内にでん粉工場が26工場がございます。平成21年度の生産計画に対応する工場といいますと、20工場で足りるという試算がなされております。そういうことで、県内では18年度を最後に、でん粉操業を廃止廃業する工場が２つございまして、鹿屋市内では肝属吾平町農協でん粉工場が廃業をすることが決定いたしております。この肝属吾平町農協でん粉工場では、平成18年度実績で出荷者が約200名、生産量が約1,750トンございまして、生産者が、平成９年度のでん粉カンショ作付に非常に不安を持っておられるということを、私は十分承知をいたしております。そういうことでこの３月８日に、鹿児島きもつき農協で受け入れに関する協議が行われるということになっておりますから、行政といたしましても全量受け入れを、鹿児島きもつき農協で受け入れていただくように、強く働きかけてまいるところでございます。 そして、今後、策定されるカンショでん粉工場の再編計画につきましては、芋でん粉工場の再編整備に関する基本方針を鹿児島県が策定し、国との協議を経て、９月上旬をめどに公表される予定となっております。それを踏まえて、基本方針に基づく地区別、団体別の再編計画あるいは実施計画が策定されることとなります。この策定に当たり、関係機関や団体と連携を図りながら、よりよい計画が策定されるように努めてまいるつもりでございます。 また、生産振興活性化計画につきましては、地域ごとにサツマイモ産地活性化計画を策定することとなっております。その中で本地域の基幹作物であるカンショについて、今後とも安心して作付ができるために、製菓用あるいは加工用など用途別の生産振興計画を作成して、目標達成のための具体的な取り組みについて協議を行うことといたしております。また、営農集団や農協等と一体となって取り組むことで、用途別の計画的生産あるいは生産性向上が図れることと考えておりまして、鹿屋市といたしましても積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。
◎産業振興部長（石神晃二君） １番目の担い手対策、営農家族経営安定の締結の促進を図るべきと思うがどうかについて、お答えいたします。 家族経営が中心の我が国の農業では、男女を問わず、意欲を持って取り組めるようにするためには、家族一人一人の役割と責任を明確化し、それぞれの意欲と能力が十分発揮できる環境づくりが重要であります。これを実現するために、農業経営を担っている家族みんなが、魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担など働きやすい就業内容について十分な話し合いに基づき、相互間のルールや取り組みを文書化したものが家族経営協定であります。 現在、本市においては106戸の農家が家族経営協定を締結しており、営農累計別には畜産44戸、施設野菜28戸、花卉、花ですが12戸、たばこ10戸、路地野菜、お茶等で12戸となっており、協定内容につきましては経営や家族での家族の役割分担、労働時間や休日などの労働条件の整備、報酬や小遣いなどの取り決めなどが主となっております。家族経営協定を締結した農家は、仕事に対する誇りと責任感が強くなり、労働時間や休日を決めることで仕事と家庭生活にメリハリがつき、気持ちとゆとりが生まれてきたなどの声もあります。このことは、経営体は安定的に発展させ、農業経営者の自覚を促し、自立を導くこととなり、引いては円滑な世代交代の実現につながるものと考えております。家族経営協定締結による制度的な支援として、女性農業者や後継者には、農業者年金の保険料に対して一定割合の国庫補助がある。２つには、共同経営を行っている場合、経営主とともに認定農業者になる。３つには、配偶者が新作物、新技術に取り組む場合、農業改良資金が借りられるなどあります。 今後、家族経営協定の有利性を生かすために、１つには、県の経営技術課に事務局を持つ市町村経営生産対策推進会議においては、協定の推進目標等を地域マスタープランに位置づけて推進し、達成状況を把握する。２つには、市町村経営改善支援センターにおいては、関係機関及び団体との連絡調整、推進計画や行動計画の策定、進行管理や調印式の開催、協定締結後の支援などを総括して行う。３つには、農協においては、協定内容に応じた営農支援を行う。４つ目には、農業委員会においては、協定後の相談役として支援する。そして、農業改良普及センターにおきましては、協定締結内容の個別検討など、専門知識を生かした支援活動を行うなど、それぞれの機能を生かした役割分担を行い、相互の連携を密にし、推進することが求められております。今後は、さらに法律的、効果的、効率的に推進できるよう、農業委員会、協定締結農家、指導農業士、女性農業経営士など地域リーダーに協力を求めるとともに、認定農業者等に対し、普及、啓発を強化することとしたいと考えております。 ②の、水稲航空防除の実施に向けた飛散防止などの安全への対策についてでございますが、お答えいたします。 水稲航空防除につきましては、モン枯れ病、イモチ病、カメムシ類を対象とした一斉防除として、旧輝北町においては普通期水稲、旧串良町と吾平町においては早期水稲で実施されております。平成18年度の実績は、面積で1,070ヘクタールの散布が行われ、10アール当たりの受益者負担は平均で約2,040円となっており、通常個人で行う防除と比較した場合、コスト低減が図られております。薬剤散布につきましては高齢化、兼業化が進む中で十分な防除が困難であるため、航空防除による一斉防除は、個人防除に比べ効率的で効果が高く、防除回数が少ないことから、地域においては減農薬栽培米として有利販売がされております。 しかし、近年の残留農薬問題や産地偽装問題などを受け、国民の食に対する安心、安全志向が年々高まっている中で、昨年５月29日からポジティブリスト制度が施行され、農薬の使用に当たっては使用基準の遵守とともに、飛散防止対策を講じるよう指導がなされたところであります。本制度の施行により、航空防除においては農薬飛散防止の観点から、水稲以外の作物等に対しての飛散防止対策と、水田に隣接した宅地に対する安全性を、いかに確保するかが課題となっております。 これから、これらの課題に対しては、県の農業航空事業対策協議会等において改善検討が行われているところであり、水稲以外の作物等に対する農薬の飛散防止並びに忌被害防止対策につきましては、市民や学校等への事前広報、風速など気象情報の把握、忌被害防止対策班による車両や人への交通整理のほか、水稲以外の作物周辺においては、無人ヘリコプターによる航空防除を実施するなど、さまざまな対応を講じております。また、防除の際には、野菜等にも登録のある代替剤を利用することで、農薬が飛散した場合の被害低減を図ること、噴口ノズルの調整による薬剤自体の粒径を大きくし、農薬飛散を抑制する対策なども検討されております。今後とも、農薬飛散防止対策並びに忌被害防止対策を踏まえ、安全な水稲航空防除の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◎
農業委員会会長（枦木猛君） 初めての答弁でしっかりできるかわかりませんが、今の産業振興部長が答弁したのと一部ダブる点がございますのでよろしくお願いいたします。担い手農業者を支援する政策年金である農業者年金の加入推進についてでございますが、農業者年金制度は、老後の生活安定と福祉の向上を目的とし、農業者にもサラリーマン並みの年金をもらえるようにと、国民年金に上乗せした制度として昭和46年に発足して以来、農業者の生活安定に寄与してまいりました。しかし、農業の担い手不足等の状況にかんがみ、制度の抜本的改正が行われ、担い手対策として平成14年１月から新制度が始まり、旧制度の賦課方式から、加入者数、年金者数等に左右されない、長期的に安定した積立方式となりました。農業者年金は、農業に年間60日以上従事する国民年金第１号被保険者であり、60歳未満であれば男女を問わず、だれでも加入できます。80歳までは死亡しても一時金が支払われる終身年金であります。また、若い認定農業者や家族経営協定者など、担い手農業者には保険料の国庫補助があり、基本料金の２万円のうち、最高半額の助成を受けることができます。なお、農業者年金の掛金につきましては、社会保険料の控除の対象になっております。 鹿児島県にこのような担い手農業者のためのよい制度をより多くの人に知っていただこうと、平成18年度は本市を農業者年金加入推進特別対策地区に選定し、加入推進を実施いたしました。私ども農業委員会では49名の農業委員を加入推進員と定め、30名の加入を目標に、認定農業者を中心に加入推進及び広報活動を実施したところでございます。その結果、農業委員の努力により、１月現在、女性10名を含む42名の新規加入者をいただくことができました。うち認定農業者は15名で、家族経営協定者は２名であります。通常加入者は33名、政策支援加入者が９名の状況となっております。 これは県内はもちろん、全国1,821市町村におきましても第１位の実績でございます。なお、現在の受給者は1,180人で、新規加入者は162名となっております。しかし、20歳から60歳までの認定農業者468人に対して、農業者年金加入者は110名で、まだまだ少ない状況にあります。今後の加入推進につきましては本年と同様、認定農業者を中心に、来年度以降も加入推進対策をとり、より多くの担い手農業者に農業者年金制度を理解していただき、多くの農業者に加入してもらえますように、広報活動や個人訪問に努めてまいりたいと考えているところでございます。認定農業者となりますと、農地のあっせん登録名簿に掲載できるとともに、メリットもあり、普及センターや窓口である農政課と連携を図りながら、締結の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（前田昭紀議員） 時間の関係上、再質問もちょっと準備をしておきましたけれども、整理をさせていただきたいのでありますが、さきの集落営農につきましては、今、市長が答弁したとおり、やっぱり高齢化する集落の中で、ぜひ、今、言われたような形で取り組んでいっていただきたいということをお願いしたいと思います。 それと、夕べ、吾平町の東地区が、農業経営改善団体の設立に向けたということで、今、準備が進められて、もう設立に大体もう向かうんじゃないかと考えております。そういうことで、吾平町を一つのモデルとして、全市に広げていただきたいということをお願い申し上げます。 それと、農業経営会での指導体制の確立の件でございますが、この件について、先ほど市長も述べましたとおり、県の総合事務所が総合事務所化されるというようなことで、今まで地域の担い手に一番大きな役割を示してきた普及センターが統合されるというようなことで、私も非常に指導力が低下するのではなかろうかと、こういう心配をいたしております。そうしますと、どうしてもやっぱり行政、ＪＡが中心となっていかなければならないと、こういうことを考えておりますので、ぜひ今後、このＪＡも、先ほど申し上げましたとおり、非常に行政との連携を強く呼びかけ、叫んでおられます。特に、県の農協団体においても、また今、きもつき農協の北郷組合長においても、やっぱりＪＡとの連携を強くせんといかんということを、会うたびに言っておられますので、このことについて、市長の見解をもう一回お聞きしたいと思います。 それと、行政の鹿屋市の中でやっぱり広域が進む中で、１行政の中で３つの農協があるというのは恐らく鹿屋ばっかりじゃなかろうかと考えております。そうしますと、きもつき農協、ＪＡ吾平、輝北、皆そうですね。そうしますと、それぞれの農協は、やっぱり特色を持った農業振興を図っているんだということです。そうしますと、やっぱりできれば、市長とされましても３つの農協長と、例えば農政懇談会を定期的に開催されて、そういう地域内の農業振興をずっと語ってもらいたいとか、あるいは部長あるいは課長級と農協の参事課長級とのそういう連絡協議会なんか、現在あるのかどうかわかりませんけれども、持っていかれる方法があるんじゃないかと考えておりますが、その２件について、市長の考え方をお願いいたします。
◎市長（山下榮君） 私も農家の指導体制、非常に県のあの再編計画等を考えますと、非常に危惧しております。かつて前田議員は、長年にわたって農家指導を徹底してなさっておられたプロでございますから、なおさらそのことを強く受けとめておられるというふうに思います。かつては農家の作物、畜産も含めて、それぞれ管理指導あるいは経営指導がなされてきたわけですが、それが今日に至ってなかなか難しくなって。したがって、特に新市においては地域ごとに作物と申しますか、推進作物が違います。そういうことでこの指導体制についてはやはり行政と農協、これは一体となって検討する必要があるというふうに思っております。 それから、２点目の、新市の中に３つの農協が存在するということ。これもまたなかなか難しい問題でございますが、当面は何とかしてこの３つの農協の連絡会と申しますか、意見交換というものを早く立ち上げる必要があるなと、私もそう思っております。そういうことでこれからの課題とさせていただきます。
◆議員（前田昭紀議員） でん粉工場の再編について、ひとつお願いを含めた質問をさしていただきたいと思いますが、市長が申し上げましたとおり、今回、肝属地域に７つあったでん粉工場が、来年度から吾平農協が閉鎖するというようなことで、聞くところによると、またもう一つどこか閉鎖しやせんどかいという話もあります。そうしますと、昨年度が77％の集荷計画に対して、集荷実績が77％という操業率であります。やっぱりでん粉工場の操業率を上げることが、コスト低減にもつながるというようなことで、生産者手取り価格にもつながってまいりますので、その操業率に合った生産計画をぜひ実行していただきたいということと、このでん粉工場につきましてはまた、特にもう一つお願い、要望ですか、お願いしたいのは、今回、吾平農協でん粉工場が廃業するのに当たって、解体あるいは今までの産業廃棄物を処理するための経費が、やっぱり数億円かかるのだそうです。そうしますとこれに要する経費は鹿児島県、国と、県と国が合わせて、20年度までに３カ年間には国が３分の１、県が３分の１助成をするということになっております。ですので、残り３分の１が、農協が負担するということでございますけれども、特に農協が心配しているのは、やっぱり県の予算が３分の１カットされるというのが心配されております。ですので、市長とされましても、やっぱりそういう地域農業を今まで支えてきたでん粉工場の、今度はあとの整理についてもひとつ、ぜひ県の方にも予算獲得の方に向けた態勢を、よろしく御要望を申し上げたいということでお願いを申し上げたいと思います。 以上で、この農政関係の質問を終わりますが、ただ水稲航空防除につきましては、ひとつ安全を確保の上に、ひとつぜひ航空防除は継続するという形で続けていってもらいたいと思います。 それと、特に指導体制の中で、合併をすることによって、非常に職員の事務が多様化してきたというようなことを踏まえて、最近地域農家の方々の声としては、市の職員が余り現場に、最近足が遠のいたと、こういう声もあります。ですので、やっぱり行政も現場に足を運ぶと、政策は現場にあると言われております。ですので、もう少し職員が、現場に出やすい環境づくりをひとつ助役さん、ぜひそういうことをお願いして、やっぱり職員が、いつでも現場に農家の要望によって出られる体制づくりをお願いしたいということで、この件についての質問を終わらせていただきます。 ［前田昭紀議員登壇］
◆議員（前田昭紀議員） 次に、地籍調査について御質問をいたします。地籍調査の未調査地区への推進と実施計画についてお伺いいたします。 地籍調査は、国土調査法に基づいて、主として市町村が事業を実施しており、調査は１筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目並びに境界の確認をして、それに基づき、地籍測量を行い、地図や地籍の作成を行うもので、土地の境界、面積、土地の形状が正確になり、その結果、土地に関するトラブルや土地取引、公共事業整備など、あらゆる公益のための基礎データとなり、極めて成果は大きいものと思います。平成19年度の当初予算においても地籍調査が計上され、積極的に取り組んでおられることが伺えます。 18年10月現在の鹿屋市の実施率は、鹿屋地区が43.02％、輝北地区が86.01％、串良地区が100％、吾平地区がゼロ％と、地域間の格差が大きく、合併前の首長の地籍への取り組み状況がわかり、吾平町の現状については非常に恥ずかしい思いがいたします。しかし、吾平町は、水田、畑の基盤整備率が高く、水田で79.14％、畑で42.33％であり、農地については地籍調査と同等の測量調査が実施され、登記されているものと考えておりますが、地籍、道路、山林等、その他の土地が未調査であります。地籍調査に要する経費については国、県の補助金と市の負担金であり、財政的にも厳しい状況の中でありますが、均衡ある行政と地域格差を是正するためにも、吾平地区を含めた未調査地区を計画的に実施していただき、調査成果を、市民、行政等が利活用を図るべくと思っております。今後の実施計画等を示していただきたいと思います。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 地籍調査についてでございますけれども、未調査地区への推進等の問題ですが、鹿屋市の実施状況についてはただいまお話のとおりでございまして、この地籍調査というのは、１つには公共事業の円滑化、２つには公租、公課等の負担の公平化、３つ目には土地の権利関係の明確化、４つには災害等の復旧などございまして、これらを考えますと、やはり地籍調査は推進しなければならない事業であるというふうに考えております。特に、旧吾平町におきましては、昭和28年に県内でいち早く着手されたところでございますけれども、土地の所有者の理解が得られないということから、休止という状況になっているところでございます。したがって、この地籍調査は、個人の大事な財産を扱う事業でございまして、土地所有者の協力が必要なことから、旧吾平町においては土地所有者の理解と協力態勢を整えて、県とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。
◆議員（前田昭紀議員） 個々進めていきたいというようなことでございます。吾平地域を含めて未調査地区を調査するということになりますと、何年ぐらいかかって、経費的にはどれぐらい要するものか、もしわかっていましたらお答えをいただきたいと思います。 それと、事業を実施するということになりますと、その事務処理は本庁でするのか、それともそれぞれの総合支所で事務処理をするのか。あわせて２点だけをお伺いいたします。
◎産業振興部長（石神晃二君） 何年ぐらいかかるのかということでございますが、現在の輝北町の事業量に換算した場合でございますが、約20年ぐらいかかるのじゃないかというふうに見ております。この事務等につきましては、現在はそれぞれの総合支所で、輝北はやっていただいているわけでございますが、これについては、今後、検討をさせていただきたいと思います。
◆議員（前田昭紀議員） 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西薗孝行君） ここで10分程度休憩いたします。午後３時30分休憩───────────午後３時41分再開
○議長（西薗孝行君） 会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次に、30番黒永肇議員。 ［黒永 肇議員登壇］
◆議員（黒永肇議員） 30番黒永であります。３月議会は今年度の最後の議会、いわゆる締めくくりであると同時に、来年度平成19年度へつなぐ大変意義のある本会議でありますので、今回は４つのことにつきまして、山下市長にお尋ねをしてまいりたいと思います。 最初の質問は、鹿屋市財政改革プログラムについてであります。きのうからきょうに何人かの議員から山下市長から「夕張市」という言葉が飛び出してまいりました。北海道夕張市、財政破綻であります。632億円、これから国の管轄の下で市政運営が行われていくわけでありますが、往時は炭鉱の町で栄えただけに、12万人の人口を数えたそうでありますが、時代は変わって現在は何と１万3,000人足らず、住みなれたふるさとを離れていく市民もあるとかという話であります。 鹿屋市は、さきの18年度６月補正予算を議決しましたが、その予算額が436億円でありました。合併前の１市３町のすべての予算額を何と16億円もオーバーをしたのであります。びっくりしました。三役が４分の１に減り、そして議会議員も大幅に減ったにもかかわらず、16億円もオーバーをしたのであります。12月の全協で鹿屋市財政改革プログラムが配付され、説明がございました。持ってまいりましたが、19ページ立ての12枚つづりの小冊子であります。小冊子でありますが、内容はこんもりと大変熱い内容になってございます。恐らく職員の皆さん方が、時間をかけて19年から21年度まで３カ年間、こういう数字を整備しなければ大変だというような熱の入った内容になっているのであります。先ほど東議員からも質問がされました。いよいよ19年度末に総合計画が策定をされてまいりますが、これがその足がかりとなるのであります。それだけに大変重要であることから、今回も複数の議員から質問があったのは、当然のことだろうと思うことでありました。内容を見ながら、歳入の増の取り組み、そしてまた削減額の取り組み、網羅をされております。私は、この財政改革プログラムについて幾つか質問をしてまいります。既に通告済みでありますので、質問内容については印刷物を読んで質問にかえたいと思います。 １番目、鹿屋市財政改革プログラムの達成見通しについて、その１つ、財政改革プログラムでは、平成21年度までの財源不足額を58億6,400万円としているが、国や県の動向あるいは社会情勢等の変化等によって、財源不足額変動が予想されるものがあるとすれば、それは何か。これが第１点であります。 ２点目、歳入改革による増収額は３カ年で２億1,800万円、先ほど申し上げましたように、歳出削減額は56億4,600万円となっております。歳出削減額が計画どおりに進まなかったときの対応策を考えているか。これが２点目であります。 次に、合併しても負担は軽くサービスは厚くしてもらいたい。市民から見れば当然のことでありますが、当局も合併時の説明会でそのような言い方をしてきました。市民が痛みを伴わない財政改革をどう進めていくか。これが３点目であります。 ４点目は、昨年末現在で合併後の未調整項目は134あるとのことであります。来年度から県からの権限移譲される事務は10項目、120事務だと聞いておりますが、財政改革を進めていく上で、これらはどうかかわってくるのか。 最後は、歳入改革の１つとして、広報、ホームページ等を活用した広告等の掲載をしていくとあるが、具体的な内容はどうなっているのか。まず、この件についてお聞かせをください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 黒永議員にお答えいたします。 鹿屋市財政改革プログラムの達成見通しについての１点目の問題でございますが、昨日来、いろいろと御指摘もいただいておりますが、本プログラムにおける平成21年度までの財政見通しについてでございますけれども、一般財源計画額は、過去の決算額の伸び率や現在の経済状況、国が示した中期展望など一定の条件をもとに、伸び率等を最小限に抑えて、また歳出については、現段階における国の制度が維持されるものと仮定して、合併時の新市まちづくり計画における各課の要望額をもとに試算したと、こういうことから大幅な財源不足が生じているところであります。 御質問の今後の見通しへの変動につきましては、国の
三位一体改革が、さらに推進されるとなりますと、歳入においては税源移譲に伴う市税、交付税の見直しなど、大幅な修正が考えられるところであります。また、歳出におきましては、現段階では各課の要望額であることから、新市の事業構築につきましては、平成20年度からスタートする鹿屋市総合計画に基づいて、施策、事業の明確な位置づけを行っていくこととなります。このため、平成20年度以降は総合計画における実施計画に基づき、事業の再構築がなされることから、各年度における歳出額の変更が生じることとなります。 ２点目の問題でございますが、本プログラムにおいて、人件費の抑制につきましては定員適正化により、５年間で７％削減の目標値で取り組んでいるところでありまして、また他の削減項目におきましてもそれぞれ削減目標値を定めて、健全財政への維持に向けた財政改革を推進しようとするものであります。実施に当たりましては、歳入に見合った歳出の財政運営を基本に、公共施設の再編、整備による効率的な運用への転換など、歳入歳出改革に着手し、各年度の財源不足を解消するとともに、経常収支比率の抑制など、財政指標にも留意しながら推進しようとするものでございまして、一元的、集中的に取り組むことといたしているところであります。計画どおりに進むのか、危惧されておりますが、目標値を上回る数値達成に向けて、議員はもちろん、市民の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、一丸となって財政改革に取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目の問題でございますが、合併を推進するに当たりまして、住民サービスの維持向上を図る観点から、負担は軽くサービスは厚くを念頭に作業を進めてきたところでございますが、しかしながら合併を契機に地方分権推進のもと、国の
三位一体改革が加速されまして一般財源総額の減少などによりまして、地方を取り巻く財政環境が大きく変化してきたと、これまで申し上げてきたとおりであります。また、合併後、初めての予算編成となりました19年度の作業において、旧３町の教育施設等を初め、整備状況の不均衡やあるいはおくれなど、実態を把握できたことによりまして、均衡ある発展に伴う地域バランスを引き上げるために必要な経費など、さまざまな財政需要が発生してまいりました。 このようなことから、今回、歳入に見合った歳出の財政運営を基本方針とする財政改革プログラムを策定したところであります。このプログラムを実施するに当たっては、職員はもとより、市民の皆様にこの財政改革の趣旨を十分説明の上、御理解していただくことが必要不可欠であり、住んでよかったと共感できる鹿屋市づくりを進めるため、地域によって異なる各種サービスの調整においては、よりよい結果が得られるように市民の皆様と同じ目線で、十分協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、財政改革の実施に伴い、節減となった財源については、新たな住民サービスや既存サービスの拡充に充てることが可能になると考えているところでございます。 ４点目、５点目については担当部長をしてお答えいたします。
◎総務部長（浅井隆雄君） ４点目の、昨年末現在で合併後の未調整項目が134あるとのことである。平成19年度末から県からの権限移譲される事務は10項目、120事務だと聞いている。財政改革を進めていく上で、これらはどうかかわっていくのかについてでございますが、未調整事項は２月26日時点で118件となっておりまして、すべての調整を平成21年度末までに終えるよう、作業を急がせているところであります。調整は、サービスは高く負担は軽くということでありますが、今後の財政状況を考慮すると、必ずしもそのようにできないということをぜひ御理解いただきたいと思います。特に、使用料や負担金補助金など、サービス内容の調整に財政負担が伴う事務につきましては、サービスと負担の公平性、受益者負担、歳入確保の観点から調整を行っているところであり、市民に負担をお願いすることがあると考えております。 権限移譲につきましては平成19年４月１日から11の事務を受け入れることとし、準備を進めております。20年４月から新たに受け入れる事務につきましても検討を始めており、建築確認事務などの受け入れを検討しているところでございます。移譲事務につきましては県から交付金が支給されますが、１級建築士など専門職員の確保も行わなければならないなど、財政的負担は避けられないところでございます。しかし、今後の地方分権の進展と基礎自治体としての機能向上を考えれば、これらを可能な限り受け入れていかざるを得ないものと考えております。さきに策定しました行政経営改革大綱でも住民サービスの向上に資するという観点から、行財政改革を進めながらも、権限移譲の受け入れを進めるとして方針を整理したところであります。権限移譲の受け入れを進めながら、定員適正化計画に基づく職員削減や財政改革を堅実に進めてまいります。 次に、５点目の歳入改革の１つとして、広報、ホームページ等を活用した広告等の掲載をしていくとあるが、具体的な内容はどうなっているのかについてお答えをいたします。 新たな歳入確保としての自治体ビジネスにつきましては、近年急速に導入が広がっており、先進的な自治体では広報誌や封筒、給与明細書、壁面などにおける広告の掲載、ホームページのバナー広告、施設命名権など、さまざまな取り組みが行われているところでございます。財源の確保はもちろんのことですが、議員も御指摘のとおり、これらは職員の意識改革につながるという点で効果が大きいと考えております。本市におきましては、現在、広告などの選定基準、募集方法、料金設定、媒体の選定などの検討を行っているところでありますが、最初に取り組むべき媒体として広報誌とホームページにおける広告掲載を考えており、19年度中の実施に向けて作業を進めているところでございます。
◆議員（黒永肇議員） 市長の答弁を聞きながら、やはりこの財政改革を進めていくには10万6,000の市民の暮らしぶりと、この辺がどうしても見え隠れするというような感じを持ったわけでありますが、私は、最近の新聞の報道を読みながらちょっと二、三、質問をしてまいりたいと思います。 これは３月３日ひな祭り、土曜日だったですか、南日本新聞の切り抜きでありますが、鹿児島県が新型交付税、これによって8,200万円も減額をすると。これは見込みでしょうか、そういう内容の記事が掲載をされました。続けて読むと、一番大きいのは我が鹿屋市の9,500万だというようなニュースですが新型交付税、なかなか内容がよくわからないわけで、ただ数字だけではちょっと意味合いがわかりませんが、もしその辺でこの新聞記事について何か御意見があれば、ぜひ説明も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 それと、２つ目でございますが、これも新聞でございますが、これは２月14日の新聞です。鹿児島県の予算が決まったというような内容でありますが、やはり市民から見ますと、どうもその億の単位のお金がどうプラスするのかマイナスするのか、わかりにくいわけでありますが、この県の予算の新聞報道では、例えば平成19年度の県の予算の県民１人当たりの借金は92万円ですよと。いわゆる県債の残高のことだと思いますが、県民１人当たりの貯金は5,200円ですよと。随分理解しやすいということですが、これが一概に、だからどうこうということにもならないわけですけれども、市民からするとこういった数字の方が、今、例えば我が鹿屋市の財政状況はこうなんだなということから、もしはじいておれば、19年度鹿屋市の10万6,000人１人当たりの借金と貯金、どのぐらいかお教えいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） まず１点目の、新型交付税の減の問題でございますけども、これは御承知のとおり、交付税を簡素化に積算するというようなことから、新たな試算という部分が一部導入されるわけです。これは人口と面積というのが勘案されるわけでございまして、先般の新聞での交付につきましては、一応新型交付税を一部導入した場合、総務省が試算として発表した数字でございまして、鹿屋市の場合で試算の段階で今の御意見のとおり、9,500万円の減というふうになっております。これらにつきまして、一応県ともどういった部分で減額になったかということ等も問い合わせをしたところでございますけど、県も具体的には、どの部分がどういう形で減額になったというのは把握をしていないわけでございますけども、ただ交付税の算定の中で、基準財政需要額という積算をするわけですが、この中で従来、農業に従事する人口というものが、そういう項目があったわけですが、これが撤廃をされて、一般的な人口というような型で、積算がされているのではないだろうかというようなことでございました。そういうことで今の総務省の試算では、そういう状況の部分で減額の見込みだということだということでございます。それから、市債の残高でございますけど 。
◎財政課長（原田春壮君） １７年度の決算で申し上げます。 地方債残高480億円でございますので、人口１人当たりで換算しますと45万5,000円でございます。そして、積立金が109億9,000万円でございますので、１人当たり10万4,000円となります。いずれも１人当たりで見ますと、地方債残高につきましては鹿児島市に次いで２番目に安いと。それから基金残高で見ますと４番目の額であるということでございます。
◆議員（黒永肇議員） まず、新型交付税ですが、今、部長から答弁をいただきましたけども、いわゆる信憑性といいますか、総務省が出してるから何か根拠があってのことでしょうから、こういった数字になるのかなという気持ちはしますが、大体こういう歳入減があると見込んでよろしいですか。
◎
企画財政部長（川井田浩二君） 三位一体の改革が加速をいたしておりまして、確実に地方交付税等が削減をされているわけでございます。先ほど来より市長が財政運営の考え方を述べられておりますけども、これも、そういった地方財政の現状といいますか、そういう中でいろいろ加速をいたしている関係上そういう対応をしなければいけないということで、今回の改革も進めているわけでございます。 ちなみに、19年度の今我々が財政課サイドで試算をいたしているこの
三位一体改革の影響ですが、地方交付税関係と税源移譲があるわけでございます。この税源移譲も、御存知のように個人市民税、所得割等の税率が一律６％になったというようなことから、確かに移譲をされているんですが、所得譲与税等が廃止をされておりまして、税源移譲だけは9,700万程度の減額をいたしております。そして、この地方交付税の分につきましては、19年度で今の試算でございますけども、６億3,000万程度は減額をすると。これは当然19年度につきましては、今から単位表等が出されまして、申請等をして確定するわけですけども、今の地財計画等を参考にしながら単純試算をすれば、地方交付税でそれぐらいの減額をしてるんじゃないかということです。
◆議員（黒永肇議員） １人当たりの借金と貯金をお伺いしましたが、部長がおっしゃったのは、17年度、いわゆる合併前の鹿屋市の数字という理解でよろしいですか。
◎財政課長（原田春壮君） 17年度の決算ですので、18年の１月１日に合併しましたので、当然これは１市３町を含めた総体の数字でございます。
◆議員（黒永肇議員） さらに新聞記事の内容にこだわりますが、２月の１日から３日間南日本新聞が特集といいますか、大隅10万都市の新鹿屋市誕生から１年という記載を３日間にわたって掲載してきたわけですが、この辺はこの内容によって、市長は読んだ感想といいますか──当然読まれていると思うんですが、いかがお考えですか。
◎市長（山下榮君） 要約いたしますと、やはり時代は非常に厳しくなるということが如実に受け取れるというふうに思っております。
◆議員（黒永肇議員） 県下第３の都市、大隅半島の拠点都市鹿屋市ですから、報道関係者としても合併後１年ということで大変感心を持っての記事だろうと、今、市長がおっしゃったとおりだろうと思います。 最後の再質問になりますが、公告、これも報道によりますと鹿児島県が職員の給料袋の裏に企業公告を採用するという記事が出ておりました。恐らく、私も電話してみましたが、そういうことで進めているんだそうであります。薩摩川内市はしかり、もう既にそういう決定をしておるわけですが、お隣の霧島市ここも当然企業公告をいろんな形で採用をすることに決定をしておるわけですが、聞いてみたら、鹿屋市はこの財政改革プログラムの中では年間この企業公告を264万円──これは試算ですからそれでいいと思うんですが──見ていらっしゃるんです。お隣の霧島市、ちょっと都市規模は違いますが、ここは2,200万円見てるんです。まあ10倍とは言いませんが、大変歳入に開きがあるなと。まあこれは試算ですから、それはそれでいいんですが。私は、もっとこういった３カ年の改革プログラムだから、これは努力次第では結構見込みができる数字だろうと思いますので、この辺をもっと見込めなかったもんかどうか、あるいは、この264万円というのを何社ぐらい、さっき広報とかホームページを御回答なさいましたが、もうちょっとそこ辺の根拠ですか、私はもうちょっと見積もってもいいんじゃないかという意味合いからお尋ねをいたします。
◎総務部長（浅井隆雄君） ただいま霧島市の例が出ましたけれども、今、プログラムの中で歳入の中で19年度264万というこの内容につきましては、広報誌とホームページという整理をいたしているところでございます。 広報誌につきましては、このプログラムの今の中では２枠、そしてまた、ホームページにつきましては６枠ということにいたしておりますが、ただ、今この取り組みにおきましては、最初ちょっとおくれておりましたけれども、年が明けましてから、今関係課で急ピッチで作業を進めておりまして、会合も何回か持っておりまして、今、議員がおっしゃいましたような歳入確保、財源確保に努力をしていきたいと思います。
◆議員（黒永肇議員） 今のこの企業の広告料ですね。これは私は決算委員で、今回予算委員会でオブザーバーでしか参加できませんが、19年度の歳入には数字として入っていますか、264万円。
◎総務部長（浅井隆雄君） 先ほどの答弁の中で、19年度中に導入いたしたいということで、当初予算では計上いたしておりませんが、補正で考えているということでございます。
◆議員（黒永肇議員） 時間もありますので、次に移らさしていただきます。 ［黒永 肇議員登壇］
◆議員（黒永肇議員） ２番目の質問であります。さきの前田議員は吾平町の集落農業等々について専門的な立場から質問がありましたが、私は、つい隣の西俣地区でありますけども、今回集落営農関係で農地・水・環境保全向上対策、聞きなれない言葉でありますが、新しい事業が19年度からスタートをすることになりました。大変期待をしている一人であります。 今、地域の、特に私の住んでる地域では高齢化が進んで、持ってる田んぼ、畑の維持管理すらままならない。手放したいが場所ゆえになかなか買い手もつかない、そういった実態があります。今回、今申し上げましたように、これはどこも鹿屋市に限ったことではありませんが、全国至るところであるいは集落が消えていくなんていう報道も伝えられております。私の地域を含めて今回19年度予算にこの国が新しく始める農地・水・環境保全向上対策、鹿屋市から25の集落が手を挙げたそうであります。そのうちの一つであるわけでありますが。なんと言っても新しい事業だけに、やっていっがなっどかいという不安があります。この事業の内容は後で質問をいたしましたから、当局から詳しく説明があろうかと思いますが、何回か説明もあったんでありますが、どれぐらいの予算規模で、そして、この高齢者中心の私たちの集落を含めて、25の地域がどんぐらいの頑張りをすれば１年間事業を進めていかれるのかどうか。恐らく私は似たような心配があるのではないか、そういう思いから今回を質問をしたところであります。 国が２分の１、あとの２分の１を県と市が負担する事業だそうであります。18年度が過ぎようといたしておりますが、国はこの事業のモデル地域を18年度鹿児島県に限っていいますと20地区を指定をしたそうであります。残念ながら我が鹿屋市はこのモデル地域の指定を受けておりませんが、お隣の肝付町、池之園集落が指定を受けたそうで、私は先週の日曜日に足を運んでみました。いろんな御苦労もあったみたいですが、当然19年度もお願いをしますということで、ああ、やってよかったのかなという感じを持ったところでありますが、この辺について、以下のとおり質問をいたしますので、市長の明快な御答弁よろしくお願いをいたします。 集落営農の課題と問題について、１つ、国が進める新しい事業、農地・水・環境保全向上対策の内容を示せ。２、平成18年度に県内で実施されたモデル事業の成果実績の評価はどうだったのか。３、この事業は国、県、市の負担で進められるが、市の負担が幾らかわかりませんけども、市の負担額は交付税措置がされるのか。最後に、ずばり言って、この新制度が本市集落営農の救世主になると考えるか。 以上であります。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 集落営農の課題と問題についてでございますが、農地・水・環境保全向上対策事業というのは、国の施策として平成19年度から、農地や水などの資源の保全とその質の向上を図る新たな対策として導入する事業であります。 この事業は、近年本市のみならず全国の集落で過疎化、高齢化、混住化の進行に伴い集落機能が低下し、食料の安定供給にとって重要な役割を担っている農地、農業用施設や水資源の適切な保全管理が困難となってきている。そこで、農業者だけでなくて、地域住民、町内会や関係団体などが幅広く参加する活動組織を設立して、これまでの保全活動に加えて施設を延命させるような維持管理や、農村の自然、景観を守るなど、地域協働活動を支援するものであります。 今後、この事業の地域ぐるみの保全活動が農村地域の活性化につながる地域振興政策としてもっとも重要と考えているところでありまして、鹿屋市も地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。 詳細につきましては、担当部長をもってお答えいたします。
◎産業振興部長（石神晃二君） 関連がありますので、一括してお答えいたします。 先ほど市長が申し上げましたが、農地、水資源は、これまで農業者を中心といたしまして維持管理がされてきたところであります。しかし、今日、高齢化、過疎化等が進み、農業用施設を含むこれらの維持管理が困難になってきているところであります。食料の安定供給にとって農地、水資源は重要な役割を担っていることから、適切な維持管理活動が求められているところであります。 そこで、これらを地域住民等の幅広い参画を得て組織し、農地、農業用施設や水資源を地域協働活動で保全するとする取り組みとして、本事業が平成19年度から新たに始まるところであります。 具体的な地域協働活動内容としましては、維持保全活動として、農道、水路の草刈りや泥上げの実施、生産資源向上活動として、農道、水路の破損部分の補修等の実施、環境資源向上活動として、農地や農業用施設に花の植栽や生き物調査を実施するなどがあります。 そこで、平成18年度は本格的な施策の導入に先駆けて全国で約600カ所、県内では肝付町ほか19カ所でモデル事業の取り組みが行われているところであります。現在、モデル地区では地域の実情を踏まえ、効率的かつ効果的な保全向上手法や保全管理活動の指針等を確立するための調査を実施しており、平成19年度事業実施に向けてその検証を行っております。一例として、肝付町のモデル地区の取り組みを紹介しますと、農道や水路の補修、草刈り等の実施や稲作後の水田にコスモスの植栽を行うなど、町内外から見物客が訪れるなど、モデル活動の取り組みが新聞等にも掲載されたところであります。 しかし、モデル地区における課題としては、行政と活動組織の維持管理に伴う住み分けや、農業者以外の維持管理活動への不参加、事務処理の不慣れなどが報告されているところであります。 次の交付税措置についてでございますが、本事業の支援額は協定に定められた農振、農用地に対して、水田１ヘクタール当たり４万4,000円、畑１ヘクタール当たり２万8,000円が支援されるもので、財源負担割合は国が50％、県が25％、市が25％であります。鹿屋市負担分の軽減措置として国が示している内訳は、普通交付税で措置される残りの不足額の７割を特別交付税で措置する旨、県から事務連絡が本年１月にあったところであります。今後、県におきましては、本事業を支援するために、（仮称）農地・水専門委員を各耕地事務所に配置し、有効な地域共同活動の支援となるように日常的な指導、助言などを行うこととしております。 また、本市としても平成17年度末から対象となる各種団体に延べ30回程度の説明会を重ねてきたところであり、平成19年度は事業実施に向けて、さらに地域の代表者、役員等を対象に説明会を開催する予定であります。本事業の目的が地域協働活動及び営農活動への支援であることから、集落営農が目指す力強い農業構造の実現や活力ある農業振興に寄与する重要な施策と考えており、今後市も事業実施に向け関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（黒永肇議員） 私が今回この件について質問を思い立ちましたのは、これはよか制度であるという思いからで、もう先ほども申し上げましたが、大変期待をして今回いろいろお聞きをしてるんですが、今も肝付町のモデル地域の話が出ましたが、部長のおっしゃるとおりであります。私もさっき申し上げましたように足を運んで行ったんですが、柳谷地区の会長の話じゃないけども、やっぱりリーダー次第だというような話をされて、かもなという思いをしたところでありますが、今、この事業推進のために、部長、検討は、そういった指導体制を整えつつあるということですが、やっぱりこの事業を１年間して、１年後に質問するときに、ええ、やっぱりよか事業やったとぜひ言えるように、ただ、地域の皆さんは不安なんですね、初めての事業ですから。だから、ぜひ鹿屋市も、もちろん今も担当はいると思うんですが、支援体制。今も一生懸命してると思います。だって第１次産業、鹿屋の要ですから、農業は。その要の農業が今、地域で崩壊まではしませんけども、この前国勢の調査でも、鹿屋市は24％高齢化率と発表がされました。４人に１人が65歳、鹿屋市全体ですよ。だから、私の地域なんかは恐らくまだ高いと思います。そういう皆さんがこの事業を担っていくわけですから、不安でいっぱいなんです。 そこのところで、鹿屋市もやっどというひとつ何か気概を見せてください。
◎産業振興部長（石神晃二君） ただいま議員がおっしゃるとおり大変不慣れな事業だと思います。今までは中山間等を実施したわけですが、これにつきましては個人への補助金の支出ということになります。今回この農地・水につきましては、集落に対しての組織への補助でございますから、そういった協働活動、共同経理、そういった役割分担というものをぴしゃっと明確にしていかないと、今後の運営に大変支障が出るんじゃないかというふうに考えております。これはもう目を離さなんどねと私どもは考えておりますので、今後ともそういった運営の仕方に貴重な仕方で、詳細にわたって指導してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（黒永肇議員） 産業部長は、庁内でももうきってのやり手の部長ですので、ぜひして、今の答弁は期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 初日の議案説明書の５ページで助役は、農林水産業の中では農地・水・環境保全向上対策事業に触れて支援をすると言明をいたしております。助役、部長の答弁じゃありませんが、ひとつこの辺でもう一度そのやっどと、地域がこれだけ高齢化して、これから農業を何とかしていかないかんという国の新しい事業ですから、鹿屋市も今の部長と同じような答弁になるかもしれませんけども、行政も全面的にひとつ心いきを助役のあれを聞かせてください。
◎助役（西薗琢巳君） この問題は、国も先般九州農政局からお出でになりまして、市長に直接お願いがありました。国もあえて鹿屋に来てお願いをするというのは、何となくわかるような気がいたします。したがいまして、いずれにしても結果が出てまいりますので、黒永議員要望のあったことをしかと受けとめて職務に取り組んでまいりたいと考えます。
◆議員（黒永肇議員） 私は、きょうは34分の１の議員の立場ですが、帰れば、19年度からこの事業の会長におさまる予定でありますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りますので、よろしくお願いいたします。 ［黒永 肇議員登壇］
◆議員（黒永肇議員） 最後の質問になります。下堀多目的広場に公衆用のトイレは建設できないかということについて質問をいたします。 私はさきの本会議で、田淵田崎線──県道でございますが、これの国道昇格はできないかとことで質問をしてきた経緯があります。これに関連して、下堀町にあります下堀多目的広場、今はグラウンド・ゴルフ場で、もう一番鹿屋で利用があるんじゃないかと言われてる昔の営林署の土地でありますが、ここに何としてもトイレをつくってほしいという思いから３たび質問するところであります。 現在、下堀多目的広場については、新聞等でも試合の結果が報道されますが、大変人気のあるグラウンド・ゴルフ場であります。ここにはもちろん公衆トイレがないわけでありますが、考えてみると、錦江町境に公衆トイレがあります。あそこからずっと大姶良の県道を走ってくると、後は市役所の前であります。だから、そういうことも含めて、どっか大姶良県道沿いに公衆トイレがあればいいなというのが切なる地域住民の願いでもあるわけであります。 よくあそこで私は立ち見というか、試合を見ることもありますが、ことしは暖冬でそうなかったですが、利用者の皆さんが仮設トイレしかありませんからあそこに行っているわけです。あの暑い日なんか大変だと思うんですよ。それと、県道を飛び越えて前が旧下堀の自動車学校であります。人が多いときには道路を飛び越えてあの自動車学校跡のやぶに用を足しに行く人も見かけます。これは事故でもしたら大変じゃなと心配をしている一人ですが、この辺当局の皆さんどう考えてるのかなという思いから今回質問したところであります。 質問、下堀多目的運動広場公園に公衆トイレの建設はできないか。１、下堀多目的運動広場公園を利用するグラウンド・ゴルフ愛好者、特に女性や大姶良地区住民から要望の強い公衆トイレの建設をすべきではないか、これが質問であります。 ４番目は、御当地検定ということについて質問をいたします。 大変聞きなれない言葉でありますが、ここ四、五年御当地検定という言葉が花盛りであります。恐らく当局の皆さんも耳にしていることだろうと思いますが、今回はこの件について質問をしてみたいと思います。 地域の歴史や文化、方言、ローカルな教養、こういった知識等について試験をするということですが、一方では、そういった──例えば鹿屋であれば鹿屋の宣伝、観光のための試験制度といいますか、これが非常に今全国でブームになっているんであります。2003年といいますから４年、５年前でありますか、最初は東京でありました。東京で始まったのが東京シティガイド、そして１年後に京都で始まったのが京都観光文化検定、たまがったことに全国から１万人来たそうであります。ここで火がついたということでは、今は全国で70の町で御当地検定がなされて、結構結果が出ていると。九州では７つの検定が行われて、中には親子で試験に来て、観光がてらに試験を受けているという状況もあるんだそうです。鹿児島も１つ、鹿児島商工会議所が検定を行っております。鹿屋でも出先で試験があるそうですが。 そういったことで、私は日本一のばら園、そして教育長から説明のあった鹿屋市にグラウンド・ゴルフ場の完成に伴う全国大会とそういったことも含めて、この御当地検定制度を実施をする考えはないかどうかについて質問いたします。御当地検定について、鹿屋市を全国にアピールする御当地検定を実施をする考えはありませんか、お答えをいただきたいと思います。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 下堀多目的運動広場の問題については、建設部長が大隅森林管理署が地主でございますけれども、ここでいろいろとやりとりをいたしておりますので、このことについては建設部長をしてお答えいたします。 そしてまた、御当地検定については、現在産業振興部長が勉強中でございますから、産業振興部長をしてお答えいたします。
◎建設部長（前野義春君） 下堀多目的運動広場に公衆トイレの建設はできないかということであります。 たびたび御質問いただいておりますけれども、議員も御案内のとおりこの広場につきましては、朝晩の掃除でありますとか、あるいは草取りでありますとか、そして芝刈りでありますとかいったようなハード面から、あるいは、この利用調整をするソフト面まで地区住民や利用者によりまして日常、これは自発的に行われておりまして、市民や団体が協働、連携をして公共サービスの提供や地域づくりを行うという、まさに時代潮流に適応した管理運営がほかのところに先駆けて行われている広場でもあります。 これまでの経緯について若干申し上げてみます。下堀多目的広場につきましては、平成９年７月に大姶良地区の当時の（ナンシン）会という団体がありましたが、そこから整備の要望がなされまして、鹿屋市におきまして平成13年７月の全日本クラブ男子ソフトボール大会の開催をきっかけにして敷地造成あるいは張り芝などの整備をするとともに、水飲み場でありますとか、仮設トイレを設置をするなど、この利便性の向上に努めてきたところであります。 御承知のとおり、この広場の敷地、底地でありますけれども、国有地でございます。もとの苗畑でありますけれども、鹿屋市に対しましては、平成12年度より国の行政財産の無償貸し付けということとされておりました。この土地は国の行政財産有効利用化計画によりまして、現在では売り払いの対象地ということになっております。これまでにも鹿屋市に対して数回にわたって大隅森林管理署より買い取ってくれんかと、あるいは、買い取りができないんであれば、有償の貸し付けになりますよという申し入れがたびたびなされているところでもあります。したがって、この平成19年度からは有償貸し付けとするということが協議が整っておりまして、この３月議会に当初予算として借地料も計上をさしていただいているところであります。 御質問の公衆トイレの建設でありますけれども、まず１つには、本年４月に近隣の田崎町に日本最大級の鹿屋グラウンド・ゴルフ場がオープンをいたします。オープン後の下堀多目的広場の利用状況や利用形態にどのような変化や影響があるのか、これらの動向を少し見てみたいということがまずございます。それから、２点目ですけれども、売却予定地になっている国有地に、トイレなどのいわゆる永久工作物を建設をすることが好ましくないということで、今判断をいたしているところであります。３点目には、本年度総合計画を策定いたします。御案内のとおりこの計画策定に当たりましては、少子高齢化の進展など社会状況や厳しい財政環境等を十分に踏まえて、時代潮流の検証と綿密な地域の現状や課題の把握、分析のもとに策定をする必要があると考えていることがございます。 このようなことから、今後総合計画策定作業の中で、南部大姶良地区の公園広場の配置状況などを総合的な視点に立って、下堀多目的運動広場の位置づけや方向性を検討をする必要があるというふうに思っています。 なお、当面する対策としてトイレの問題でありますが、現在４基ある仮設トイレをさらに３基増設をしたいということで考えております。議員並びに住民の皆さん方の御理解をお願いしたいと思います。
○議長（西薗孝行君） 産業振興部長、時間がありませんので、簡潔にお願いします。
◎産業振興部長（石神晃二君） ４の１の御当地検定についてお答えいたします。 御当地検定とは、県内外を問わず多くの方々に地域への感心を持ってもらうために、特定地域の歴史、自然、文化、観光、産業などについて、商工会議所や地方自治体などが独自に問題を作成し、実施している試験のことであります。 議員も言われたとおり、京都検定の成功がブームのきっかけとなり、現在全国で70カ所、九州で８カ所の御当地検定が実施されております。県内におきましては、九州新幹線全線開通を見据えての鹿児島検定が昨年４月と10月の２回、鹿児島商工会議所主催で実施され約4,000人が受験するなど、その関心度は非常に高いものがあります。 御当地検定が盛んになった理由として、団塊世代への地域へのＵターンに合わせて、その歴史性を掘り起こしてみたいという人がふえてきたこと、資格取得ブームであること、クイズ感覚で楽しみながら、余り深刻にならずに受験できることなどであり、また、その成果として観光関連事業のレベルアップや地域全体でおもてなしの機運の向上が図れること、地域資源などに関する共通の理解をもつ人々がふえ、地域発展のためのより有意義な業務や活動が可能となることなど、人材育成に大変効果的であることが考えられます。 しかしながら、御当地検定の取り組みは全国的に見てもまだ始まったばかりであり、実施している地域の多くが全国的にも有名な観光地であることから、開催に当たりましては課題を検証し、慎重に判断していく必要があると考えております。 ただ、議員の御提案御当地検定については、これまで述べたとおり鹿屋市に関心を持たせることや人材育成の効果が見込めることから、まずは、本市が現在取り組んでおりますバラを生かしたまちづくりに関連した御当地検定なるものが実施できないか、バラを生かしたまちづくり推進委員会や観光協会などの関係団体と協議検討してまいりたいと考えております。
◆議員（黒永肇議員） ありがとうございました。
○議長（西薗孝行君） ここで会議時間の延長についてお諮りします。 間もなく定刻の５時になりますが、質問順位10番、
宮島眞一議員の質問終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。 引き続き一般質問を行います。 ３番
宮島眞一議員。 ［
宮島眞一議員登壇］
◆議員（
宮島眞一議員） 本日の最後であります。お疲れでしょうが、あと約１時間程度おつき合いください。 それでは、通告順に従い順次質問いたします。まず、障害福祉についてでございます。 障害者自立支援法は、障害者が普通に地域で暮らせる社会に、もっと障害者が働ける社会にをうたい文句に、平成17年10月31日に成立いたしました。そして、昨年４月に応益負担が始まり、10月には新しい事業体系や障害区分認定など全面的に法律が施行されるに至りました。法律が施行されてから、法のうたい文句とは明らかに異なる状況が次々と明らかになりました。全国的な実態調査結果を見ても、通所施設やホームヘルプ、介護ヘルプ利用の断念や抑制、利用料、給食費などの実費負担などを滞納せざるを得ないなど、予想以上の深刻な影響が発生しています。 また、法施行以後、施設ではサービス報酬額が減額されたことに加え、日払い制度となったことで大幅な減収に見舞われ経営が危機に陥る事業所が続出するなどし、福祉現場では障害者自立阻害法などと批判する声もあるなど、障害者自立支援法の問題点が指摘されています。 これらを受けて、国では利用者負担のさらなる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置の改善策が示されました。その改善の規模は、平成18年度から20年度までの３年間で1,200億円となっているところであります。 以上のような状況を踏まえ、まず、障害者自立支援法施行後の障害福祉の取り組みについてお伺いいたします。 障害者自立支援法の施行により、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに縦割りでサービス提供され、事業体系がわかりにくく、使いにくいという指摘を受けていた３障害者施策が一元化されました。また、県と市町村に二分化していた実施主体も市町村に一元化され、市民の利便性も向上したところであります。 そこで、質問いたします。障害者自立支援法の大きな柱の一つであった３障害の一元化は、福祉行政にどのような影響を与えたか。また、相談支援体制を一元化し、県下に先駆けて設立された肝属地区障害者総合相談支援センターの運営実態はどうなっているか。また、今後の事業展開はどうしていくのか、お答えください。 次に、障害程度区分認定についてであります。 障害程度区分認定については、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に示す区分であります。障害の種別、特性によって想定される支援は異なるが、106項目の認定調査結果、調査員の特記事項、医師の意見書をもとに支援に要する時間を推計し、区分１から区分６の６段階に区分しているところであります。しかしながら、障害程度区分の認定項目の大部分は介護保険における高齢者の判定基準を使用しているため、身体的な障害がある場合には比較的的確に判定されるが、知的障害や精神障害については実際の障害程度より軽く認定されることがあるとの指摘があり、障害者やその家族に不安を与えているとのことであります。 そこで、質問いたします。知的障害者、精神障害者の障害区分認定が適正に評価されていないとの声があるが、障害程度区分の認定は問題なく行われているか、お答えください。 次に、障害者の就労についてでございます。 障害者自立支援法と改正障害者雇用促進法が施行され、国は障害者雇用に本腰を入れてきているところであります。また、障害者自立支援法では障害者の就労支援の抜本強化がうたわれており、ハローワークでは障害者の雇用促進を図るため、ハローワークの紹介で企業が試行的に障害者を短期間雇用するトライアル雇用や、援助者が職場に出向き障害者が職場で適用できるように支援するジョブコーチ制などの事業を推進しています。また、国は福祉施設から一般就労への移行者を、５年後に現在の４倍とする目標を掲げています。しかし、本県で民間の法定雇用率1.8％を達成した企業は、平成18年６月１日現在55.9％であり、障害者雇用は進んでいるとは言えない状況であります。障害者の自立と社会参加を促進するためには、ハローワークや企業等と連携して取り組むとともに、障害者の就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備が必要であると思います。 そこで、質問いたします。障害者の現在の就労状況と就労支援の取り組みはどのようになっているか、お答えください。 次に、新たな利用者本意のサービス体系についてであります。 障害福祉サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき社会活動や介護者、居住等の状況などの事項を踏まえ、個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫により利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別されたところであります。また、障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合には介護給付、訓練等の支援を受ける場合には訓練等給付に位置づけられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なるところであります。 そこで、質問いたします。再編された新たな利用者本意のサービス内容と、そのうち本市が行っている地域生活支援事業の種類と内容はどうなっているのか、お答えください。 次に、障害者自立支援法の円滑運営のための改善策についてであります。 障害者自立支援法の施行により利用者負担は所得に着目した応能負担から、所得とは関係なく定率で負担する応益負担に見直されるとともに、障害種別で異なる食費、光熱水費等の実費負担も見直され、３障害共通した利用者負担の仕組みとなったところであります。定率負担、実費負担のそれぞれに低所得の方々に配慮した軽減策が講じられてきたところですが、障害者の経済的負担増や、サービス減に対する不平不満はおさまらず、全国の自治体では、市町村単独のサービスを行う自治体もふえているところであります。県内の自治体でも、６市町が児童デイサービスの無料化を実施しているところであります。このような状況を受けて、国では昨年11月に、もう一段上の改善策を講じたところであります。 そこで、お伺いいたします。平成18年11月に国が示した改善策の内容はどのようなものか。今回出された改善策で、これまで利用者や施設から出されていた障害者の負担や、施設経営に対する不満は解消されたと思うか、社会福祉制度をみなで支えるしくみにするべく、利用者にも応分の費用を負担してもらうこととなったが、利用者負担や施設経営への配慮、すなわち市独自の上乗せや横出しのサービス等はどのように行われているか、お答えください。 次に、オストメイト──人工肛門、人工膀胱増設者のことですが、これに対応するトイレ設備の整備についてであります。 新法への移行等のための緊急的な経過措置の一つとして、人工肛門、人工膀胱増設者対応トイレ設備緊急整備事業が設けられました。この事業は、地域におけるオストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障害者トイレにオストメイト対応トイレ設備を整備し、オストメイトの福祉向上を目的としたものでございます。事業の実施年度は平成20年度までとなっており、定額の100％補助となっています。オストメイト対応トイレ設備の整備にかかる費用は50万円程度ということであります。本市では既に市役所庁舎はもちろんのこと、
保健相談センターに整備され、また、このたび完成する再開発ビルや産業支援センター等にも整備されているとのことでありますが、さらにオストメイトの社会参加を促進するため、オストメイトの利用頻度の高い市内の主な公共施設に早急に整備すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ［市長山下 榮君登壇］
◎市長（山下榮君） 宮島議員にお答えいたします。 障害者福祉について、１点目の障害者自立支援法施行後の障害福祉の取り組みにつきましては、
保健福祉部長をしてお答えいたします。 ２番目の障害者自立支援法円滑運営のための改善策についてお答えいたします。 アからイ、ウ、この３点については、関連がございますので一括してお答えいたします。まず、利用者へのさらなる負担軽減としては、現在の１割負担に対する軽減策として、上限額の設定に対し利用者負担額を当初２分の１としていたものを、さらに４分の１へ軽減、そして、事業者に対する激変緩和措置として、法施行に伴い事業者への給付費の支払い方法が月額から日額による日割り化に改正されまして、利用者の収入が減少したことから、柔然額補償を80％から90％とへ引き上げ、通所事業者に対し送迎サービスの助成、そして、新法への移行のための緊急的経過措置として、歩行困難な小規模作業所等に対して、移行までの間経過的に運営費を助成する経過的支援事業、既存施設等が新たなサービスに移行する際、必要となる改修、基盤整備、地域移行、就労支援のためのネットワーク強化等に対する支援としての経過措置支援事業、そして、相談体制の構築及び充実強化を図る相談支援、障害児支援が円滑に行える支援体制の整備、施行に伴うシステム等の改修経費等に対する助成として、制度改正に伴う緊急的な支援事業でございます。 以上が今回の主な改善策の内容でございますが、なお、今回の改善策を受けまして、障害者の特に負担感の大きい通所利用者、在宅利用者、障害児の世帯に対しまして、負担額の軽減策が適用されることが見込まれまして、また、利用者に対し激変緩和措置事業等により収入源あるいは新体系への移行費等が助成されることになります。 以上のことにより、負担額等に対する不満については解消へ向かいつつあると考えております。今後は、国、県により新たな軽減策等が提示されたことを踏まえまして、また、他市の状況も見ながら検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 それから、２番目のエのところでございますが、制度改正に伴う問題でございますけれども、現在鹿屋市においては、オストメイト──いわゆる人工肛門、人工膀胱増設者でございますが、これでストマ用装具、いわゆる蓄便袋、それから蓄尿袋、この利用者が約130名ございます。市内の公共施設等の設置状況でございますけれども、鹿屋市役所、鹿屋市
保健相談センター、かのやばら園のほか、新しく建設されたリナシティかのや、あるいは産業支援センター等を含めて８カ所ございます。今後は社会参加を推進する上からも、ニーズ等の把握に努めながら設置等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） ①の障害者自立支援法施行後の障害福祉の取り組みについて、アの障害者自立支援法の大きな柱の一つであった３障害の一元化は福祉行政にどのような影響を与えたか。イ、相談支援体制の一元化により、設立された肝属地区障害者総合相談支援センターの運営実態はどうか、また、今後の事業展開はどうしていくのかにつきましては関連いたしますので、一括してお答えいたします。 身体障害者、知的障害者、精神障害者の３障害の一元化が福祉行政にどのような影響を与えたかということにつきましては、障害者自立支援法が平成18年10月から前面施行された時点で、これまで県と市に分かれていた相談支援事業が市町村へ一本化されたところであります。従来、本市を含む肝属地区２市４町は、身体障害者の相談支援業務を広域で陵北荘に委託していたことから、県が実施していた知的障害者や障害児、精神障害者についても、一元化をきっかけに共同実施することとし、さらに、３障害の相談事業を効率的に進めるため、社会福祉協議会内に肝属地区障害者総合相談支援センターとして相談窓口の一本化を図ったところであります。これによりまして、分野別障害や重複障害の相談への即応体制が整い、情報の共有化、合同訪問の迅速化、センター職員の相談技術の向上などを期待しているところでございます。 今後のセンターの運営としましては、２市４町が対象区域であり広範にわたるため、さらに効率的な実施ができないか、２市４町で検討してまいりたいと考えております。 障害者自立支援法は障害種別ごとの異なる法律に基づいて提供されていた障害者福祉サービスを改め法律を一元化し、共通の制度のもとで福祉サービスを提供することを大枠としております。今後は、制度の谷間と言われ、支援制度にも乗っていなかった精神障害者の方々へのサービス提供が充実されることになると考えます。精神の小規模作業所であるあすなろ福祉作業所も障害者自立支援法に沿って、任意の事業所からＮＰＯ法人化に取り組まれるなど積極的に対応していただいておりますので、平成19年度予算では地域活動支援センターとして支援するよう計画しているところであります。 さらに、中期的には平成23年度末までに施設が新体系に移行することなどが予定されておりますので、民間福祉事業者の皆様の障害者自立支援法を踏まえたサービス展開の計画をお聞きしながら、より一層の連携を図り、福祉行政を進めてまいりたいと考えております。 ウの知的障害者や精神障害者の障害程度区分の認定が適正に評価されていないという声があるが、障害程度区分の認定手続は問題なく行われているのかについてでございますが、障害程度区分認定は、これまで全国共通の福祉サービスと支援の必要度を判定する客観的な基準がなかったため、介護保険の仕組みと同様の制度を障害者福祉にも導入されたものでございます。 障害程度区分認定の流れにつきましては、本人または家族等からの申請受け付け後、認定調査員が本人及び保護者等と面接し認定調査を行い、その調査項目結果をコンピューターに入力し、１次判定処理を行うようになっております。１次判定の調査項目につきましては、要介護認定調査項目79項目に加え、障害者の特性をよりきめ細かく把握できるように、行動面や精神面及び日常生活面に関する項目27項目を追加した106項目で実施しております。 次に、１次判定結果、概況調査、特記事項及び医師意見書を添えて、障害程度区分審査会へ審査判定を依頼し、その審査結果に基づき障害程度区分が認定されるものでございます。議員御指摘のように、知的障害者や精神障害者の判定区分が軽度に判定されるのではないかという意見は、過去同様に介護保険においても認知症の方の判定で問題視され、その後プログラムが修正された経緯があるところでございます。本市の認定業務は、肝属地区２市４町で介護保険組合に共同処理をお願いしておりますが、現在不服申し立て等の事案もないことから、適正に実施されていると考えております。さきの新聞報道でも、厚生労働省が要介護認定調査の項目を平成21年度から全面見直しするとの方針を出しており、その中で改善されていくものと考えております。 障害者の現在の就労状況と就労支援の取り組みはどうなっているのかについてでございますが、鹿屋公共職業安定所管内の障害者の就労状況につきましては、平成18年度の雇用率調査におきましては、対象企業数60社、法定基礎労働者数は7,613人で、雇用している障害者の実数は120名となっており、雇用率では2.04％と、法定雇用率の1.8％を満たしている状況にあります。 就労支援の取り組みとしましては、現在就職している方から就労の継続に関する相談があった場合は、かごしま障害者就業・生活支援センター──日置市にございますが、ここと連携をしまして簡単に離職という形にならないよう、企業、障害者の仲介をお願いしているところでございます。ハローワークにお聞きしたところでは、新規就労につきましては企業から求人票が出された場合には、障害のある方の就労が可能か必ず事業所に確認をされているということや、最近の傾向として、定年退職者の後に２人の障害者のパート労働者を雇用したり、デザイン関係で在宅勤務の就労の形態が出てきたりと、企業の方にも障害者雇用を意識した動きも見られるとのことであるようでございます。 今後は、障害者自立支援法の就労移行支援事業を活用することとなりますが、就労移行支援事業を簡単に御説明しますと、ハローワーク、鹿児島障害者職業センター、障害者の授産施設等の３者が連携し、２年間に施設に通所しながら、まず前期は基礎訓練期としまして、基礎体力の向上、集中力、持続力等の習得、適正や課題の把握を行い、次に、中期は実践的訓練期として、職業習慣の確立を図りながら、マナー、あいさつ、身なりの整容などを習得し、通所している施設以外の授産施設や職場見学を実習を行い、最後は、マッチング期として、企業はハローワークからの助成金を活用して短期雇用、トライアル雇用を行いまして、就労後も６カ月間は障害者職業センターが専門的支援──ジョブコーチでございますが──を行うようになっております。 以上のような流れで就職を図ることとなりますが、障害者施設は２年間で企業への就職の足がかりをつけなければならないために、受け入れ先の確保が課題となるようでございますので、関係機関と連携を図りながら制度の趣旨を啓発してまいりたいと考えております。 オ、新たな利用者本意のサービスのうち、本市が行っている地域生活支援事業の種類と内容はどのようなものかについてでございますが、地域生活支援事業は、障害者自立支援法においてそれぞれの地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に応じて柔軟に実施した方が効率的、効果的であるとされている事業でありまして、５つの必須事業からなっておりまして、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業と、その他の任意事業に分かれております。 鹿屋市では必須事業に加えまして、任意事業として次の事業に取り組んでおります。日中一時支援事業として、施設等において障害者の活動の場を確保し、家族の就労支援、一時的な休息を目的とする事業、福祉機器リサイクル事業として、不用となった福祉機器を譲渡し再利用することで資源の活用を図る事業、社会参加促進事業として、県障害者スポーツ大会への参加、視覚障害者協会の盲人卓球大会への参加支援、福祉運動会の実施など、社会参加を促進する事業、自動車運転免許取得助成、自動車改造助成事業として、自動車運転免許の取得に要する費用の一部及び自動車の改造に要する費用の一部を助成する事業、訪問入浴サービス事業として、入浴が困難な在宅の身体障害者に対して訪問による入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、機能の維持等を図る事業などが主なものでございます。 そのほかには、新規事業としまして、福祉ホーム事業、生活サポート事業、職親委託事業など計画しておりますが、今後も障害者の方々の声をお聞きしながら、必要な事業やサポート体制などを検討してまいりたいと考えております。
◆議員（
宮島眞一議員） 再質問さしていただきますが、まず、先ほど市長の答弁で、11月に国が示した改善策でほぼ不満は解消されたんじゃないかというようなニュアンスの答弁だったかと思いますが、南日本の12月の６日からの連載記事だったと思いますが、揺れる障害者ということで、６日から７回にわたりましていろいろ障害者の不平、不満、こういうのが載せられてと思います。見ていらっしゃると思いますが、それと、私も施設をちょっと回ってみました。そこで聞くのは、やっぱりこの障害者自立支援法に対する不平、不満、そういうのが皆さんいっぱい持っているようです。ですから、利用者の負担もやっぱりもう一遍実態をよく調査をしていただいて、本当にその実態はどうなってるのかというのを把握した上で、その単独の助成なりそういうのを考えていただきたいというふうに思います。 それで、質問いたしますが、肝属地区の相談支援センターの件ですけれども、ここに一元化されて、６人の相談員が方がいるようです。私行ってみましたら、非常に雰囲気的にいい感じで相談がなされていました。ちょっと質問しましたら、一緒になってどうですかという話をしましたところ、やはり非常に困難事例の障害者については、１つの障害だけじゃなくて、２つ、３つ合併して障害を持ってる方もいらっしゃる。そういう場合には、やっぱりいろんな角度の相談があります。それに対応するためには、やはりそれぞれの立場の専門で相談が受けられる、そういう相談員が同じところにいるというのは非常にいいことだと、その面はよかったですねと、今のところそういう回答をいただいているところでございます。 １つ質問しますが、実際にこの非常にいい相談センターということで評価をしてるところですけれども、相談の実績がどうなっているのか、それから、この相談支援センターでは必要に応じてケアプランもつくっていかなければいけないということになっていると思いますが、実際にこういうまだ設置して間もないところですけれども、そういう事例があるのか、まず１点お答えいただきたいと思います。 それから、先ほど障害者就労について答弁がありましたけれども、障害施設、学校、企業、行政など関係機関が連携して取り組んでいくというようなことで回答されたと思いますが、実際にそのための組織というのができているのか、その組織があればお知らせいただきたいと思います。 それから、障害程度区分認定で区分３以下になった場合には──これは施設入所者のことですけれども──施設を出なければいけないということになるわけでございます。この場合、現在は５年間の猶予期間というのがありまして、まだ施設は５年間は新しい事業体系へ移行する必要はないということになっているわけですが、もし移行しなければならなくなったときに、出なければいけない人が市内の２カ所の施設、それから近隣の１施設、ここで定員が180人あるわけですが、この180人のうちに40人強の人が施設を出なければいけないということになるようでございます。そうしたときに、この40人の受け皿、この受け皿の整備ができておるのかどうなのか、それについてお答えいただきたいと思います。 それから、最後ですが、施政方針の中で障害者福祉対策が一つも触れられていないということじゃなかったかなと思います。予算を見てみましたら、12億2,103万1,000円、これが障害者福祉予算として計上されているようでございました。そして、18年度と比較した場合に2,693万円ふえているというような状況でございます。できれば、せっかくこれだけの予算も組んでるわけですので、施政方針の中でどっかにか障害者についても一応目を向けてるんだよと、そういう意味でもその中に入れ込んでいただければ、障害者の方々も、市の方も自分たちのことを見てるんだということで受けとめられるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味で、これは今後のことと思いますが、ぜひそれらについては市長の方からお答えをいただければというふうに思います。 以上です。
◎市長（山下榮君） 区分については担当部長をしてお答えいたしますけれども、施政方針の中で障害者福祉関連の事項が触れられていないということですけれども、トータル的にはその中に入っておりますが、やはり施政方針のボリュームという関係から表現がいたしておりませんけれども、私は、障害者の問題についてはテレビ報道で詳しく報道され、私も本当に見ていてこれは大変だというふうに受けとめているところでして、先ほど改善されたということじゃなくして、改善の方向に向かっているというふうに申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（田原一徳君） ３障害の一元化がされて、相談件数等は実績はどうかということでございますが、報告が18年の10月から１月までございますので、10月以降の分で申しますと、身体障害者が445件、知的障害者が319件、精神障害者が696件、合わせて1,460件の相談があったところでございます。 それと、支援センターでケアプランが策定してあるのかということでございますが、介護保険と異なりまして、サービスを受ける方全員にケアプランを提供する仕組みにはなっておりませんで、ケアプランを作成する人が在宅の方で、特に単身等で生活している方で、知的障害者、精神障害者でみずからサービス調整ができない方とか、極めて重度な身体障害者のためみずからサービス調整ができない方、このような方々等でございまして、現在のところケアプランは１件も作成しておりません。 それから、ハローワーク等が主催いたします27団体で組織をしております大隅地域雇用連絡会議、この中で就職を希望する障害者の把握や障害者の就職促進、社会復帰の促進に関する諸対策について協議をしているという状況でございます。 それから、施設入所者の退所後の受け皿ということでございますが、最終的には先になるわけなんですけれども、受け皿としましてはケアホームとか、グループホーム、福祉ホームなど居住の場を検討することとなろうかと思っております。そこらあたりは施設の経営者の方と十分連携を図りながら進めていく必要があろうと思っております。
◆議員（
宮島眞一議員） どうもありがとうございました。ぜひ弱い立場の障害者でございます。温かい気持ちで対応していただきたいというふうに思います。先ほども言いましたけれども、実態がどうなのかということをまた調査をしていただいて、それに基づいてぜひ対応していただきたいというふうに思います。 次に移ります。 ［
宮島眞一議員登壇］
◆議員（
宮島眞一議員） 次に、スポーツの振興についてであります。 スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に答える世界共通の人類の文化の一つであります。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく、豊かで、活力の満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有しています。すなわち、スポーツは体を動かすことによる爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的充足や、楽しさ、喜びをもたらし、さらには体力の向上や精神的ストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであります。 また、スポーツは人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、国民のスポーツへの感心を高め、国民に夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであります。さらに、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を培うものであり、青少年の健全育成に資するものであります。スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながります。また、スポーツ産業の広がりと、それに伴う雇用創出などの経済的効果を生むとともに、健康の増進にも資するものであります。 昨年、本市では鹿屋中央高校女子バレーボール部がインターハイで全国制覇を達成し、鹿屋高校野球部が県大会予選で準優勝という快挙があったことが記憶に新しいところあります。まさにこのときは地域の一体感が醸成され、地域全体が盛り上がり、地域に活力を与えるとともに、青少年の夢と希望と元気を与えたのではないでしょうか。このように、多様な意義を有する文化としてのスポーツは、現代社会に生きるすべての人々にとって欠くことのできないものとなっています。 本市においては、スポーツの持っている多様な意義や鹿屋体育大学を初めとする多くの健康、スポーツに関連する施設等が集積するという地域特性を最大限に生かすべく第３次鹿屋市長期総合開発計画において、都市像として健康スポーツ都市鹿屋の創造を掲げ、また、個別計画として、鹿屋市のスポーツ振興ビジョンを策定し、健康をまちづくりの基調として、一般市民からハイレベルの競技者まで幅広い層によるスポーツが展開するまちづくりに取り組んでいるところであります。このスポーツ振興ビジョンの中から、市民総ぐるみのスポーツの推進に絞って質問いたします。 生涯スポーツの振興について、本市では市民のだれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けて、日本一のグラウンド・ゴルフの整備や施策の柱となっている地域に根ざしたスポーツクラブの育成充実など、市民が継続してスポーツを楽しめる環境づくりが進められています。また、競技スポーツの振興については、鹿屋体育大学や鹿屋市体育協会などとの連携協力による競技力向上の取り組みや、九州、全国レベルの各種スポーツ大会の開催が促進されています。 そこで、お伺いいたします。ア、生涯スポーツ振興に係る取り組みはどのように行われているか。また、総合型地域スポーツクラブの現状と、今後の取り組みはどうなのか。イ、競技スポーツの振興に係る取り組みはどのように行われているか。ア、イの取り組みで、鹿屋体育大学と連携した取り組みはどのようなものがあるか、お答えください。 ［教育長新名主勝哉君登壇］
◎教育長（新名主勝哉君） スポーツ振興につきまして３点の御質問でありました。 まず、１点目の生涯スポーツにどのように取り組んでいるか。特に総合型地域スポーツクラブの現状、課題、今後の方策ということであります。 これまで鹿屋市におきましては、いつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しまして、市民が身近に利用できる各種スポーツ施設の整備、充実に努めてきているところであります。さらに、本年７月には日本一の規模を有する鹿屋グラウンド・ゴルフ場の供用開始を予定しておりまして、生涯スポーツの振興とあわせて、交流人口の増加促進に果たす役割は大であると考えております。 また、生涯スポーツ振興の重点施策として取り組んできている総合型地域スポーツクラブ、かのや健康・スポーツクラブは、県内でもトップクラスのスポーツクラブに成長しておりまして、種目数や会員数の増加、ＮＰＯ法人格の取得など、市民に浸透してきていると考えております。４月オープンの市民交流センターにおきましても、健康スポーツプラザや、フィットネスホールやラウンジ、スポーツクラブ事務局等のクラブハウスに必要とされる機能を整備したところでありまして、さらなるスポーツクラブの充実に資するものと考えております。 今後は、より市民、地域に密着したスポーツクラブを目指しまして、中学校区での活動の展開や、合併した旧３町への事業展開を推進するため、パンフレットの全戸配布やホームページの充実などの広報活動を強化し、連携を図りながら生涯スポーツの振興に努めてまいります。 ２点目でありますけれども、競技スポーツの振興をどう取り組んでいるかということであります。 １つには、全国大会、国際大会などで名声を高めた個人または団体に対し、さらなる精進と、より高い水準に到達させるためのスポーツ奨励金の交付、２つには、体育協会を通じて九州大会、全国大会出場者への奨励金の交付、３つには、国民体育大会や県民体育大会、県下一周駅伝大会等への各種大会への選手派遣等に対しましての激励費、負担金の交付、さらには、鹿屋体育大との連携によります指導者のための青少年スポーツ指導マニュアルの作成や、スポーツボランティアによるスポーツ少年団、学校部活動等への学生派遣にも協力して取り組んでいるところであります。 このような取り組みの中で、各種スポーツ団体の組織の強化充実、競技力の向上、指導者の養成、育成に努めております。また、各競技団体、スポーツ少年団、学校部活動、鹿屋体育大学等の指導者による人的ネットワークによります競技力の向上が図られてきております。 今後は、旧１市３町の競技団体の組織を統合し、体育協会の組織の強化充実に努めますとともに、スポーツイベントや競技大会等の開催、スポーツ指導者養成講座、研修会などの事業を実施し、鹿屋体育大学やかのや健康・スポーツクラブなどの関係団体と連携を図りながら、競技スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ３点目でありますが、全国唯一の国立体育系単科大学である鹿屋体育大学は、スポーツを通じた有能な人材の育成や健康スポーツに関する学術研究などが行われておりまして、国際舞台で活躍するトップアスリートの輩出や、国内トップレベルの体育施設、設備を誇り、本市のシンボル的存在であります。この鹿屋体育大学の存在が鹿屋の名を全国に広め、また、市民の健康スポーツに対する興味や関心を高め、スポーツ活動の活性化の一翼を担っていると確信をいたすところであります。 本市における鹿屋体育大学と連携した生涯スポーツ、競技スポーツの振興策といたしまして、まず、総合型地域スポーツクラブ、かのや健康・スポーツクラブへの指導者としての教員や学生の派遣、体育の日スポーツフェスタでの大学施設の無料開放、青少年スポーツ指導マニュアルの作成、スポーツ少年団や学校部活動への学生ボランティアの派遣、市民アンケート調査の実施や結果の分析、市内の小、中学校における学校体育指導の研究協力校としての研究、実践など、鹿屋体育大学との連携によりまして、さまざまな施策や事業を実施しているところであります。 このように、本市のスポーツ振興施策を展開するに当たりまして、鹿屋体育大学との連携は不可欠なものでありまして、今後も十分に連携を図りながら各種施策を推進してまいりたいと考えております。
◆議員（
宮島眞一議員） ありがとうございます。今、スポーツクラブ、地域総合型スポーツクラブが設立されて、非常に鹿屋のスポーツ振興も今後もなっていくのかなと大いに期待をするところですが、このスポーツクラブを拡充していくためには、やはりその体制が必要だろうと思うんです。今の中に、クラブマネージャーですか、いろいろノウハウを持ったクラブマネージャーが必要だろうと思いますし──まあ、いると思いますが。それと、今度再開発ビルの中にクラブハウスの機能を持ったスポーツプラザがあるわけですけれども、そこを拠点に、そこを大いに活用しながらこのスポーツクラブの拡充を図っていただきたいというふうに思います。このクラブ会員につきましては、目標は何人でしたかね。多分人口の10％の方々の参加を目標にということで上げていたと思いますが、現在のところ3,600人弱ということになっているようです。そういうことからしますと、拠点ができますので、飛躍的な形で会員もふえていくのかなというふうには期待しているところでございます。 それから、国のスポーツ振興計画では、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人、50％ですか、週１回に。そういうのをば目標に掲げながらスポーツ振興を図っているということだろうと思います。それを鹿屋市もそういう目標を達成すべく取り組むべきではないかなというふうに思います。そういう意味からしますと、やはりこのスポーツクラブが核になるんだろうと、そういうふうに思いますので、このクラブの拡充に向けて取り組んでいただければありがたいと思います。 以上で終わります。───────────
○議長（西薗孝行君） この際お諮りいたします。あす７日の予備日は、議事の都合により特に会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、あす７日は特に会議を開くことに決しました。─────────── ▽ 延 会
○議長（西薗孝行君） 続いてお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（西薗孝行君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれを持って延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。午後５時43分延会─────────── ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...